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任意整理 手続き

2020.03.18 2021.06.08

任意整理の必要書類は最低3つ!入手方法や準備のポイントも解説

宮城 誠
監修者:司法書士法人みつ葉グループ 代表司法書士
宮城 誠
  • 司法書士会所属:福岡県司法書士会 第2033号 、簡裁認定司法書士番号 第1229026号
  • 出身地:宮城県生まれ福岡市育ち
  • 経歴:2011年九州大学経済学部卒業。2012年司法書士試験合格。大手司法書士事務所で約6年経験を積み、2018年みつ葉グループ入社。
  • コメント:お客様のお悩みやご不安なことが一つでも多く解決できますよう、誠実かつ丁寧に対応させていただきます。お気軽にご相談ください!
  • 宮城誠の詳細プロフィール

任意整理の必要書類ってどんなものなの?

専門家に依頼するときの書類ってどうやって揃えるの?

任意整理は日常的な手続きではないので、経験豊富な専門家に依頼する方が賢明ですが、必要書類がわからなくて戸惑う方もいることでしょう。

実は、依頼の際に必ず必要な書類は3点で事足ります
しかも準備に手間がかかるものではありません。

また、交渉のために作成が必要な書類に関しては、専門家が作成することが一般的なので、依頼する人の負担は最小限に抑えることができます。

この記事では任意整理を行う際の必要書類や準備のポイントについて詳しく説明します。

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任意整理に必要な書類

任意整理で必要な書類は、依頼のときに用意する書類、相談や交渉のときに用意する書類にわけられます。
詳しく説明していきます。

依頼のときに必要な書類は3つ

手続きや交渉には、債務整理の経験が豊富な専門家に頼んだ方が効率的です。

弁護士や司法書士といった専門家に依頼する際において、基本的に自分で用意する書類は以下の3つです。

  1. 身分証明書
    運転免許証、保険証など、本人確認ができるものが必要です。
    運転免許証に記載されている住所が現住所と異なる場合は、発行から3ヵ月以内の住民票が必要となります。
  2. 印鑑
    任意整理の依頼を契約する場合に必要となります。
    実印ではなく認印で手続き可能です。
    シャチハタは認められないことが多いので、認印を用意するようにしてください。
  3. 現在利用中のキャッシングカードやクレジットカード
    任意整理の手続きに入ると、新たな借入れはできなくなります。
    金融業者から発行されたカードなども全て準備しておきましょう。

なお、クレジットカードを任意整理するときのリスクや注意点が気になる方は以下の記事を確認してください。

上の3点はあくまで任意整理の手続きを依頼する際に必要最低限の書類・持ち物です。
専門家に依頼した後は、状況に応じて他にも書類が必要となります。

相談を進めるときに必要になる書類

任意整理で交渉をしていくにあたり必要になってくる書類があります。

  1. 収入関係書類
    現在の収入状態を証明するために必要です。
  2. 給与明細、源泉徴収表
    給与明細は直近2~3ヵ月程度あるといいです。
    最終的には必要になるので、予め準備しておくとよいでしょう。
  3. 借入れ時に金融業者と交わした契約書
    契約書がなければ借用書でも構いません。
  4. 借入先の金融業者の一覧(債権者一覧表)
    借金をしている金融業者のリスト。
    社名、借入額や返済額、取引開始日など、わかる範囲で構いません。
  5. 過去の利用明細や借金返済時の領収書
    借入先に借りた際の入金明細や、ATMなどでの返済時の明細書について、手元に残っている範囲で構いませんので準備しましょう。
  6. 返済額や借入残高が分かる資料
    「債権者一覧表」を作成する上でも重要な資料となります。
    金融業者からの請求書や返済予定表など、残っている範囲で揃えておきましょう。
  7. 金融業者からの郵便物
    内容証明郵便督促状が送られてきている場合には用意してください。
  8. 現在利用している預貯金通帳
    預貯金の有無を確認する上での資料となります。

状況に応じて必要になる書類

  1. 不動産登記簿謄本
    お金を借りる際に不動産を担保としていた場合や、担保となり得るような不動産を保有している場合はその登記簿謄本が必要となります。
    登記簿謄本については、法務局で取得することができます。
  2. 生命保険証券
    加入している生命保険の解約返戻金などを担保対象とするのであれば、その証券が必要となります。
  3. 毎月の収入および支出の状況がわかるもの
    家計簿があればそれでもいいですし、最近はアプリでの管理もできます。
    家計の収支のバランスを見ながら任意整理後の返済金額を算定することができますので、無理のない返済計画に繋げることができます。

任意整理の書類はすべて揃える必要はない

任務整理の書類において、必要最低限の書類は

  • 身分証明書(状況に応じて住民票も必要)
  • 印鑑
  • 現在利用中のキャッシングカードやクレジットカード

交渉を速やかに進めていくことを考えると、これ以外に借入先の金融業者のリスト(債権者一覧表)があれば望ましいでしょう。

逆に言えば、それ以外の書類については必ず揃えなければならないというわけではありません

相談を進める際に必要となる書類というのは、あくまで任意整理を依頼された弁護士や司法書士などの専門家が、債権者と交渉をスムーズに進める上で手元にあった方が望ましいというものです。

ですから、書類を準備できなかったからといって任意整理ができないということはありません
任意整理は裁判所を介さないので、手続きの進み具合は交渉次第と言ってもいいでしょう。

任務整理に慣れた専門家であればあるほど、必要最低限の書類だけでも交渉を進められる可能性が高くなります。 任務整理を依頼する際には、実績のある専門家を見つけることも重要なポイントといえるのです。

必要書類の入手方法と準備のポイント

必要書類の入手先および入手する際のポイントについて説明します。

家族や会社にバレずに準備する方法

必要書類は、公的書類であれば管轄の役所で入手できます。
また、住民票は、マイナンバーカードがあれば、役所だけでなくコンビニエンスストアで取得することも可能です。

収入に関する書類は、最近では会社のイントラネット上で源泉徴収票や給与明細書を入手できるので、家族に知られることなく揃えることが可能です。

専門家に依頼することでバレるリスクを抑えられる

書類の準備が困難な場合でも、債権者一覧表のように、専門家に依頼すれば代わって作成してもらえるものもあります。

専門家を頼ると、書類の入手方法についてアドバイスをもらえたり、金融業者からの窓口になってくれたりもするので、家族に知られるリスクを抑えられます。

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債権者一覧表はすべてを知らなくても作成できる

債権者一覧表を作成するときは、わかる範囲でいいので、取引がある金融業者の社名、借入額や返済額、取引開始日などを記載した書類を用意してください

債権者一覧表は、原則的には、借入先の金融機関等 全ての借金の情報を記載しておく必要がありますが、すべてを把握していないこともあるでしょう。
金額など細かい内容がわかりにくいときには、各金融業者から届いた督促状などを用意しておきましょう。

自分ではわからない部分については、専門家が督促を基に業者に連絡することで開示してもらえるなど、専門家だからこそできる作業もあります

必要書類はスムーズな交渉のために準備しよう

任意整理で用意する書類は、専門家が和解交渉を有利に進めるために必要になる書類と言えます。

揃えられる書類はできるだけ用意する

交渉に必要な書類の作成は、依頼人(借金問題で相談した人)が持ってきた情報を基に専門家が行ってくれますので、依頼人が書類作成で手間を負うことはあまりありません。

任意整理を専門家に依頼する場合、最初に必ず用意しなければならない必要書類は、身分証明書や印鑑くらいです。

ただ、交渉をスムーズに進めるためにも、貸金業者との契約書や利用明細などの記録、債権者一覧表などを用意しておくことが望ましいです。

自分がどの業者からいくら借金しているのかを知りたいときは、信用情報機関に問い合わせて確認をしてみましょう。
本人であれば信用情報機関に情報開示請求ができます。

信用情報の登録状況の確認方法など、信用情報について関心のある方は、以下の記事を確認してみてください。

必要書類は良い和解条件のためにも活かせる

書類が必要になるのは、相談や交渉のときばかりではありません。
交渉がまとまれば、和解契約書という書類も必要になります。

専門家であれば、和解契約書に何を記入する必要があるのかも把握しているので安心です。
相談の段階で出す書類は、和解後の返済計画のための資料にもなります。

いい和解条件で生活の立て直しをしていくためにも、任意整理に必要な書類はできるだけ用意しておくといいでしょう。

まとめ

任意整理において必要となる書類は


専門家に依頼するための必要書類
「身分証明書」「印鑑」「借入先のクレジットカード」

交渉に必要となる書類
「債権者一覧表」「返済状況がわかるもの」「現在の収入に関する資料」等

に分けられます。


依頼の際に必要な書類は必ず揃える必要がありますが、交渉で必要な書類は全てが揃わなくても大丈夫です。
依頼者が提出する情報を基に専門家が作成してくれます。


必要書類を用意するための手間を最小限に抑えながら、交渉をうまく進めてくれるのが専門家です。
必要書類の確認も兼ねて、専門家である弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

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