債務整理を相談するならどこ？無料＆24時間受付の相談窓口も！

債務整理について気軽に専門家の意見を聞きたいなら無料相談窓口

借金問題を専門家に相談したいと思いながら、料金が気になり迷っている方も多いでしょう。

しかし、全国各地には無料相談ができる窓口が多数あります。

相談できる条件や、回数・時間などの制限はありますが、法律の専門家ならではの情報や助言を得られます。

代表的な相談窓口をご紹介しましょう。

1　法テラス

相談できる専門家が身近におらず、頼れる相手がいない人のための総合案内所として知られているのが「法テラス」です。

法テラスとは、法的トラブル解決のために設立された国の機関で、正式名称は「日本司法支援センター」。

電話やメールのほか、全国各地にある事務所に問い合わせると、相談内容に関する法律や制度、適切な相談窓口の案内といった情報を提供してくれます。

サポートダイヤル	電話：0570-078374 ※IP電話からは03-6745-5600 受付時間：平日9時～21時、土曜9～17時（日・祝日は除く）
メール	こちらのURLから入力フォームへお進みください
情報提供窓口	地方事務所一覧 受付時間：平日9時～17時（土・日・祝日は除く）

法テラスでは、経済的な余裕がない方のために「民事法律扶助制度」を用意しています。

民事法律扶助制度とは、収入・資産が一定額以下の人を対象に、3回までの無料法律相談や、弁護士・司法書士費用の立て替えが可能になるというものです。

収入・資産額のほかにも満たすべき要件がありますので、利用を希望される方は下記のページでチェックしてみると良いでしょう。

◇法テラス「要件確認体験ページ」

2　弁護士会の「法律相談センター」

全国の弁護士会では、借金問題をはじめ身近な法的トラブルに困っている人のために「法律相談センター」を運営しています。

電話やネットで予約をすれば、各地にある弁護士会館など全国約300ヶ所で弁護士に相談することが可能です。

面談による相談の場合、原則として30分以内5000円程度の相談料がかかりますが、相談の内容によって初回のみ無料（30分程度）となる場合や、無料電話相談を実施しているセンターもあります。

また、希望すれば相談を担当した弁護士にそのまま債務整理を依頼できるケースもあるようです。

お住まいの地域にある法律相談センターは、下記のサイトから検索できます。

◇日本弁護士連合会「全国の弁護士会の法律相談センター」

3　司法書士会の「司法書士総合相談センター」

日本司法書士会連合会は、全国の司法書士及び司法書士会と協力して「司法書士総合相談センター」を運営しています。

全国約150ヶ所で稼働している司法書士総合相談センターでは、借金返済や相続、労働問題といったさまざまなトラブルについて、司法書士会会員である司法書士が相談にのってくれます。

原則として1時間5400円程度の相談料がかかりますが、無料相談を実施しているセンターも多数あり、なかには電話での無料相談に対応しているところも見られます。

相談を担当した司法書士に債務整理を依頼できるかどうかは各センターの対応によりますので、気になる方は相談の予約をする際に確認しておくとよいでしょう。

◇日本司法書士会連合会「司法書士総合相談センター一覧」

債務整理手続きを視野に入れるなら弁護士・司法書士事務所の無料相談

ここまでご紹介してきた相談窓口では気軽に専門家に相談できますが、実際に手続きを依頼する専門家を自分では選べないという難点もあります。

また、無料で相談できる時間や回数に制限があるため、抱えている問題や状況に沿ったアドバイスを受けられない可能性も出てくるでしょう。

債務整理の相談から解決（手続き完了）までを視野に入れてじっくりと相談したい方は、借金問題に強い弁護士や司法書士の事務所を探してみるのも方法のひとつです。

相談にはお金がかかる場合もありますが、無料相談を受けている事務所も多く、何より相談を受けてくれた弁護士や司法書士にそのまま依頼することもできます。

最近ではオンラインでの面談が可能な事務所も増えていますので、感染症が不安な方や、多忙で時間が取りづらいという方でも安心です。

相談予約は直接事務所へ電話をするほか、メールや専用フォームで24時間受け付けているところもあるので、思い立ったらすぐに申し込むことができます。

ここからは、相談する前に知っておきたい弁護士と司法書士の違いや、事務所の選び方などを解説していきます。

弁護士と司法書士の仕事の違い

弁護士と司法書士、どちらも債務整理の相談、準備から手続き完了までをサポートしてくれるため、「どちらが優れている」というものではありません。

では、両者にはどんな違いがあるのでしょうか？

弁護士

弁護士は、法律事務全般を扱う専門家です。

債務整理においては、債務者の代理人としてすべての手続き業務を行うことができます。

司法書士

司法書士は、登記手続きや裁判所に提出する書類作成の代行、相談対応業務などを専門とする職業です。

債務整理においては基本的に相談対応と書類作成代行が業務となります。

ただし、特別研修と考査によって認定を受けた認定司法書士であれば、個別の債権額が140万円以下の「任意整理」に関してのみ、代理人としてすべての手続き業務に対応することが可能です。

弁護士と司法書士の比較
	弁護士	司法書士
任意整理	代理人として対応	書類作成代理人として対応 ※認定司法書士は1社あたりの借金額が140万円以下の場合のみ代理人として対応可能
個人再生	代理人として対応	書類作成代理人として対応
自己破産	代理人として対応	書類作成代理人として対応

　

債務整理を相談する事務所選びのポイント

弁護士事務所や司法書士事務所をインターネットで検索すると膨大な件数がヒットします。

債務整理の相談をしたいと思っても、どの事務所に行けばよいか迷ってしまう方も多いでしょう。

そこで、事務所選びで押さえておきたい3つのポイントをご紹介します。

1　債務整理の実績

債務整理において十分な実績のある事務所を選びましょう。

事務所のホームページで債務整理の情報が多く発信されているかどうかが目安となります。

わからないときは電話で直接問い合わせてみるのも方法のひとつです。

実績の乏しい事務所に依頼すると、手続きに時間がかかったり、希望する結果にならなかったりする可能性も考えられます。

2　債務整理手続きの料金

債務整理の手続きを専門家に依頼すると、相談料や着手金、専門家への報酬などの費用がかかります。

相談料や着手金は無料でも、減額報酬（成功報酬）の設定によっては総額が高くなる場合も考えられます。

あらかじめネットなどで複数の事務所を比較し、料金体系が分かりやすいか、金額が適正であるかをチェックしましょう。

3　信頼できる相手か

債務整理はあなたの借金問題を解決するために重要な選択肢のひとつです。

そのため、相談予約をした際の事務所の対応や、相談をした専門家の受け答えなどから、「自分の気持ちに寄り添ってくれる」と思えるところを選ぶとよいでしょう。

また、過去に何らかの処分を受けている専門家を調べられるサイトもありますので、気になる場合は検索してみましょう。

◇弁護士懲戒処分検索センター

◇日本司法書士会連合会「綱紀事案公表一覧」

債務整理の相談に必要なものは？

債務整理の相談をスムーズに進めるには下記の資料を準備するとよいでしょう。

これらは借金の内容を伝えるためだけでなく、実際の債務整理の手続きにも必要となるので、相談時に揃えておくと後の手間を省くことができます。

相談時にあるとよい書類
借入先それぞれの借入額や返済履歴などの状況がわかるもの	・債権者一覧表 ・借入時の契約書 ・借入明細書 ・借入先のカード　など
収支や財産状況がわかるもの	・家計収支一覧表 ・預金通帳 ・直近2～3ヶ月分の給与明細 ・源泉徴収票 ・家計簿 ・登記簿謄本または権利書（不動産を所持している場合） ・生命保険証券（生命保険に入っている場合）など
身分証明書、印鑑、利用中のカード （依頼をする場合に必要）	・運転免許証または保険証など ・認印（シャチハタ等は不可） ・利用中のカード（ローンカード、クレジットカードなど）

1　借入先それぞれの借入額や返済履歴などの状況がわかるもの

借金の内容がひと目でわかる「債権者一覧表」があればベストです。

どこの会社からいくら借りて、どこまで返済したのかを、できる範囲でまとめておきましょう。

難しければ、借入時の契約書や借入明細書、借入先のカード（ローンカード、クレジットカード）などを持参するとよいでしょう。

2　収支や財産状況がわかるもの

自分や家族の分も含めた「家計収支一覧表」を作っておくとスムーズです。

難しければ、預金通帳や直近2～3ヶ月分の給与明細、源泉徴収票、家計簿など収入が分かるものを揃えましょう。

また、土地や住宅などの不動産を所持している場合は、登記簿謄本（法務局から取り寄せ可能）または権利書を、生命保険に入っている場合は生命保険証券を持参すると、より正確なアドバイスを受けられます。

3　身分証明書、印鑑、利用中のカード（依頼をする場合に必要）

身分証明書は、運転免許証や保険証など本人確認ができるものです。

印鑑は、シャチハタなどのインク浸透印では不可となる場合があるため認印を用意しましょう。

また、債務整理の手続き後はキャッシングやクレジットカードの利用が一切できなくなりますので、利用中のカード類もすべて持参してください。

クレジットカードも可能？債務整理の相談ができるものとは

債務整理とは、借金問題を合法的に解決する救済制度です。

債務整理の主な方法として、以下の3種類があります。

1. 任意整理

借入先と交渉して無理のない返済方法を決める方法です。 将来利息をカットし、残った元金を3〜5年で返済できるように交渉します。

2. 個人再生

裁判所を介して借金の元金を5分の1〜10分の1程度に減額し、原則3年で返済する方法です。

3. 自己破産

返済不可能な借金の支払いの免除を裁判所に認めてもらう方法です。

債務整理できる対象は、いわゆる「借金」です。

クレジットカードでのキャッシングやショッピング利用も対象となります。

ショッピング利用にはリボ払いも含まれますので、利息が高く支払が困難になっている方は債務整理によって問題を解決できる可能性があります。

債務整理にかかる費用・期間

債務整理の手続きにかかる期間の目安は以下の通りです。

債務整理の期間の目安
任意整理	約3～6ヶ月
個人再生	約6ヶ月～1年
自己破産	約3ヶ月～1年

個人再生や自己破産は、裁判所を介するため長期間に及ぶ可能性があります。

一方、裁判所を介さず借入先と直接交渉する任意整理は、長くても6ヶ月程度で手続きが完了することが多いようです。

なお、債務整理の手続きにかかる費用の目安は以下の通りです。

債務整理の費用の目安
任意整理	1社あたり3～5万円+減額報酬（10～20％）
個人再生	約70万円〜（裁判所費用：約20万円〜、弁護士費用：約50万円〜）
自己破産	約30～70万円（裁判所費用：5万〜20万円程度、弁護士費用：20万〜50万円程度）

個人再生と自己破産に関しては、裁判所費用も含んだ金額です。

認定司法書士に依頼する場合は、対応可能な借金の金額や業務内容に制限があるため、上記より安くなる傾向にあります。

専門家に支払う費用が不安な場合は？

そもそも借金に困って債務整理をするのですから、費用がかかるとなると不安に思われる方も多いでしょう。

しかし、今すぐお金を用意できなくても債務整理を開始することは可能です。

弁護士や司法書士は、費用の捻出が困難であるという依頼者の事情をよく理解しています。

無料相談を行い、債務整理の手続きにかかる費用の後払いや分割払いに対応している事務所も少なくありません。

債務整理は個人でもできますが、より確実かつ円滑に進めるためには専門家の力を借りたほうがよいでしょう。

まずは無料相談を行っている事務所に相談して、詳しい話を聞いてみてはいかがでしょうか？