過払い金請求にかかる費用相場は？弁護士・司法書士への手数料を比較

過払い金返還請求の費用相場はいくら？

過払い金請求の費用は、弁護士や司法書士に依頼するか自分で進めるか、また手続きの方法によって変わってきます。

ここでは自分で過払い金請求をする場合と、弁護士や司法書士に依頼する場合の2つについて、詳しく解説します。

自分で過払い金請求する場合の費用

過払い金請求方法には、借入先と直接交渉する方法と、裁判を起こす方法があります。

弁護士などに支払う費用はかかりませんが、内容証明郵便代や裁判費用が必要になります。

自分で過払い金請求をする場合の費用の目安は以下のとおりです。

過払い金請求方法	総額	内訳
借入先と交渉する場合	約959円〜	・内容証明料（1枚440円） ・郵便料（84円） ・書留料（435円）
裁判を起こす場合	2万円程度（過払い金請求額を100万円とした場合）	・印紙代（1万円） ・予納郵券（東京簡易裁判所の場合は5830円） ・代表者事項証明書（書面交付で600円）

それぞれ詳しく見ていきましょう。

借入先と交渉する場合

借入先に「過払い金返還請求書」を送るための内容証明郵便代として、1000円程度が必要となります。

費用	金額	備考
内容証明郵便代	謄本1枚の内容証明を定型郵便物で送る場合は959円となる ・内容証明料440円 ・郵便料84円 ・書留料435円 →合計959円	書面が2枚以上の内容証明料は1枚追加につき+260円となる

このほか、借入先から取引履歴を取り寄せる際に、手数料がかかることもあります。

裁判を起こす場合

過払い金請求訴訟をする場合、裁判所に支払う手数料や郵送代などの実費がかかります。

費用の目安は、過払い金の請求額を100万円とした場合、2万円程度です。

費用	金額	備考
印紙代	過払い金の請求額（訴額）に応じて算出される ・100万円までは10万円ごとに1000円 ・100万円を超え500万円までは20万円ごとに1000円	申立手数料として、訴状に収入印紙を貼って提出する
予納郵券	裁判所によって異なる ・東京簡易裁判所（訴額が140万円以下の場合）5830円 ・東京地方裁判所（訴額が140万円を超える場合）6000円	・裁判所から借入先（被告）に送付される書類（郵便物）の郵便料のことで、郵送費用は申立人（原告）が一旦負担する ・現金または郵便切手で納付する
代表者事項証明書	請求、交付方法により若干異なる ・書面請求600円 ・オンライン請求・送付500円 ・オンライン請求・窓口交付480円	・相手（被告）が法人の場合、申立時に「代表者事項証明書」が必要になる ・法務局から取り寄せる際に手数料がかかる

弁護士や認定司法書士に依頼する場合の費用相場

過払い金請求を弁護士や認定司法書士に依頼する場合にかかる費用は、請求する過払い金の金額によって変わってきますが、大体10万円程度はかかると見込んでおくとよいでしょう。

費用は事務所により異なりますが、主に以下のような費用がかかります。

項目	内容	費用の目安
相談料	弁護士や司法書士に相談した際にかかる費用	30分5000円程度 ※無料相談を行う事務所も
基本報酬	手続きにかかる費用。相談料や着手金を含んだ金額になっている場合もある。	1社あたり2～3万円程度
解決報酬金	成功報酬の一種で、過払い金が返還され手続きが完了した場合に発生する	1社あたり2万円以下が原則
過払金報酬金	成功報酬の一種で、過払い金が返還された場合に発生する	取り戻せた過払い金の金額の20%（裁判の場合は25％）が上限
減額報酬金	・借金が減額された金額に応じてかかる費用 ・過払い金請求のみではかからないことが多い ・借金を返済中の場合に過払い金請求を行うと「任意整理」という手続きになるため、減額報酬金が発生することもある	減額分の10%以下

そのほか、裁判費用や弁護士・認定司法書士の日当などの実費がかかるケースもあります。

過払い金請求の費用は事務所によって異なりますが、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会によって成功報酬の上限の目安は定められています。

過払金報酬金の場合、借入先との交渉で取り戻せた場合は回収額の20%以下、裁判によって取り戻せた場合は回収額の25％以下が上限の目安です。

ただし、事務所によって回収額に対する過払金報酬金の割合は異なり、裁判になっても費用が変わらないケースもあります。

弁護士と認定司法書士の費用比較

弁護士と認定司法書士、それぞれの費用のルールを見てみましょう。

項目	弁護士	認定司法書士
着手金	上限なし	—
解決報酬金	原則2万円以下	定額報酬（着手金・解決報酬金）として合計5万円以下
過払金報酬金	・交渉の場合20%以下 ・裁判の場合25%以下	・交渉の場合20%以下 ・裁判の場合25%以下
減額報酬金	減額分の10%以下	減額分の10%以下

違いがあるのは、着手金・解決報酬金の部分です。

認定司法書士の場合は、着手金と解決報酬金を合わせた定額報酬が合計５万円以下という目安があります。

一方、弁護士の場合は、解決報酬金には2万円以下という原則があるものの、着手金には上限制限がないので総額が高くなることも考えられます。

ただし、認定司法書士が対応できるのは、1社あたりの過払い金が140万円以下のケースのみです。

自分で過払い金請求するデメリット

自分で過払い金請求をすれば、弁護士・認定司法書士の費用は発生しません。

このため費用を抑えられるのがメリットともいえますが、次のようなデメリットも考えられます。

過払い金を取り戻せなくなる可能性がある

借金返済中に過払い金請求をした場合、「借金の残高をゼロにするので、お互いに債権・債務をなかったことにしませんか」と借入先に和解を求められることがあります。

いわゆる「ゼロ和解」と呼ばれるもので、これに同意してしまうと過払い金を請求できなくなる可能性があります。

また借入先が対応を先延ばしにしたことで時効が成立し、過払い金の返還を請求する権利が消滅してしまうケースもあります。

取り戻せる過払い金の金額が少なくなる

過払い金請求をしても、請求どおりの金額が戻ってくるとは限りません。

返還額や返還時期は、借入先との交渉や裁判によって決定します。

そのため、過払い金請求の交渉に慣れていない個人では借入先の交渉担当者と渡り合えず、低い金額で和解に至る可能性が高いといえるでしょう。

手間と時間がかかる

取引履歴の取り寄せ、引き直し計算、借入先との交渉など、すべての手続きを自分ひとりで行うのはかなり困難といえるでしょう。

個人で過払い金返還請求の手続きをした場合、必要書類の準備や借入先との交渉に時間がかかる傾向にあるため、6ヶ月程度かかることが多いといわれています。

裁判に発展した場合は、さらに手間と時間がかかる上、指定された平日に裁判所に出頭しなくてはいけないので、仕事などに支障が出てしまう可能性もあります。

家族にバレる可能性が高い

過払い金返還請求のすべての手続きを自分で行う場合、借入先や裁判所から届いた書類を見られたり、借入先との電話を聞かれたりして、家族に知られてしまうリスクがあります。

家族に借金を隠していたとしても、過払い金返還請求によって知られてしまうかもしれません。

交渉期間中も返済を続けなければいけない

弁護士や認定司法書士などに過払い金請求を依頼した場合、借入先に受任通知が届いた時点で借入先からの請求・取り立てがストップし、一時的に返済も中止できます。

しかし、自分で過払い金請求をする場合は、交渉期間中も借入先からの請求・取り立てが続くことになります。

弁護士・司法書士依頼のほうが手元に残る金額が増える可能性も

自分で過払い金請求をすると、時間や手間がかかるだけでなく、交渉をうまく進められず、本来取り戻せるはずの過払い金の額が低くなることが多いとされています。

そのため、弁護士や司法書士に依頼するほうが取り戻せる金額が大きくなる分、報酬などの諸費用を差し引いても、手元に残る金額が大きくなる可能性があります。

100万円を交渉した場合をシミュレーションすると次のようになります。

	自分で請求	弁護士や司法書士に依頼
返還額	50万円（請求額の50%）	80万円（請求額の80%）
相談料	0円	0円
着手金	0円	2万円
過払金報酬金	0円	16万円（返還額の20％）
手元に残る金額	50万円	62万円

この場合、弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼したほうが手元に残る金額が多くなることがわかるでしょう。

過払金請求にかかる弁護士・司法書士費用を安く抑える方法

弁護士や司法書士にお願いしたほうが、過払い金を多く取り戻せる可能性が高いとはいえ、費用は少しでも抑えたいものです。

そんなときは、いくつかの事務所に声をかけて総額費用の見積書を出してもらうとよいでしょう。

「相談料や着手金が無料」という場合でも、成功報酬の設定によっては支払う総額が高くなることもあります。

たとえば、手続き後に過払い金100万円が戻ってくる場合の例を見てみましょう。

項目	A事務所	B事務所
相談料	0円	0円
着手金	0円	2万円
解決報酬金	2万円	1.5万円
過払金報酬金	20万円（返還額の20％）	12万円（返還額の12％）
支払額合計	22万円	15万5000円
手元に残る金額	78万円	84万5000円

このように、着手金がかかっても総額は抑えられるケースもあるので、事前に見積をとって費用の総額を確認することをおすすめします。

過払い金請求費用の支払いタイミングと用意できない場合の対処法

弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼したいけれども、相談料など必要な費用を用意できるかどうか、不安な人も多いでしょう。

しかし、今まとまった金額を用意できなくても、以下の理由から過払い金の請求をすることは可能です。

支払いタイミング：過払い金還付後に精算する事務所も多い

弁護士・司法書士事務所の中には、過払い金請求費用は、過払い金が戻ってきた後に精算するというところも少なくありません。

こうした場合、事務所の口座に過払い金が振り込まれた後、諸費用を差し引いた金額を依頼者の口座に振り込むという流れが多いようです。

ただし、借金の返済中に過払い金を請求して、「任意整理」の扱いになった場合は、手続き中に報酬を一括または分割で支払うケースがほとんどといわれています。

とはいえ、個人の経済的な事情に合わせた柔軟に対応してくれる事務所がほとんどなので心配はいらないでしょう。

対処法：法テラスの「民事法律扶助制度」で立て替え可能

もし、経済的に余裕がなく支払がどうしても難しい場合は、法テラスの「民事法律扶助制度」を使って無料で法律相談に乗ってもらったり、弁護士・認定司法書士費用を立て替えてもらったりすることも可能です。

立て替えてもらった費用の返済は、原則的に契約を交わした2ヶ月後からで、毎月の返済額は5000円から設定できます。

なお、この制度を利用する場合、弁護士や認定司法書士の報酬額には規定があるので費用も抑えられますが、担当する専門家を選ぶことはできません。

したがって、必ずしも過払い金請求を得意とする人が担当になるわけではない点には注意が必要です。

詳しい要件については「法テラスのサイト」をご覧ください。

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼するメリット

弁護士や司法書士に過払い金の請求を依頼すると、「多くの過払い金を取り戻せる」ほか、次のようなメリットも考えられます。

過払い金が発生しているかもしれない場合は、調査や計算は無料という事務所も多いので、まずは弁護士や司法書士に相談を検討してみてはいかがでしょうか。