借金返済の相談は無料でできる｜借金を解決できる窓口と方法とは

借金返済の悩みを無料で相談できる公共機関や業界団体の窓口

借金の返済に関して手軽に相談したい場合は、国や市区町村などの公的機関や業界団体が運営する相談窓口を検討してみましょう。

おもな相談窓口と特徴は、以下のとおりです。

たくさんありますが、借金を返済する場合の知識として知っておくとよいでしょう。

名称	料金（例）	特長
各市区町村の「法律相談/市民相談」など	無料	該当地区の住民向け
財務局「多重債務相談窓口」	無料	財務局の専門相談員が対応
国民生活センター 「消費者ホットライン188」	無料	消費全般にわたる相談に対応
国民生活センター 「休日相談」	無料	土日祝日に相談可能
日本貸金業協会 「貸金業相談・紛争解決センター」	無料	生活再建支援カウンセリングあり
日弁連「ひまわりお悩み110番」	5,000円前後	弁護士が相談に対応
日本司法書士会連合会 「司法書士総合相談センター」	無料の場合あり	司法書士が相談に対応
日本司法支援センター「法テラス」	無料　※条件あり	弁護士・司法書士を紹介
日本クレジットカウンセリング協会 「多重債務ほっとライン」	無料	無料で任意整理可能
全銀協「カードローン相談・苦情窓口」	無料	カードローン返済の相談

1　無料で手軽に相談するなら＝市区町村の法律相談など

借金返済に悩む人にとって、もっとも気軽に利用できるのは、市区町村が開催している法律相談です。

市区町村の法律相談では、多重債務などの借金問題について、弁護士に無料で相談に乗ってもらえます。

「借金の悩みについて専門家のアドバイスが欲しい」という人が、まず最初に相談する窓口といえるでしょう。

ただし市区町村の窓口相談は、無料で気軽に相談できる反面、以下のような制約もあります。

「できるだけ早く相談したい」「有料でも構わないので、じっくり相談に乗ってもらいたい」という人は、別の相談窓口もあわせて検討しましょう。

〈相談の内容例〉
対象	当該市区町村に住んでいる人など
連絡先	市区町村の相談窓口
相談方法	予約制・定員制
相談時間	30分程度
サービス内容	弁護士などによる多重債務や金銭貸借の相談
料金	無料（同一内容の相談は一人１回限り）
その他	相談者に関する秘密は厳守される

〈相談窓口の例〉
東京都	東京都消費生活総合センター
埼玉県	県民相談総合センター

2　財務局の専門相談員が対応＝財務局の多重債務相談窓口

財務省の出先機関として各地に置かれている財務局では、各都道府県に相談窓口を開設しています。

窓口で相談できるのは

これらの悩みについて財務局の専門相談員と面談し、解決に向けたアドバイスや情報提供が受けられます。

必要に応じて、弁護士などの専門家を紹介してもらうこともできます。

相談は無料で、電話または面談で行われます。

事前に電話で予約をしておくと、面談がスムーズに行われるでしょう。

窓口を利用する際には、あらかじめ下記の資料を用意しておくと、相談時に適切なアドバイスを受けることができます。

ただし「弁護士などの専門家は自分自身で選びたい」「一刻も早く借金問題を解決したい」という人は、弁護士事務所など、ほかの相談窓口もあわせて利用するとよいでしょう。

〈多重債務相談窓口の例〉
連絡先	都道府県各地の財務局・多重債務相談窓口
相談対象	多重債務の返済方法、債務整理など
相談方法	電話または面談
料金	無料
相談日時	平日9時〜12時・13時〜17時　予約可

〈相談窓口の例〉
名称	対象地区	URL
近畿財務局	大阪府・京都府・兵庫県 奈良県・和歌山県・滋賀県	http://kinki.mof.go.jp/498.html
東海財務局	愛知県・静岡県 三重県・岐阜県	http://tokai.mof.go.jp/kouhou/tajyuusaimu.html

3　土日・祝日に相談するなら＝国民生活センター「消費者ホットライン188」

独立行政法人国民生活センターでは「国民生活の安定と向上」を目的に、情報提供や無料の相談対応を行っています。

国民生活センターは、地方自治体が運営する「消費生活センター」と連携しています。

消費生活センターは消費者の身近な窓口として、商品やサービスなど消費生活全般に関する無料の相談を受け付けています。

●消費生活センターの「消費者ホットライン188」
「消費者ホットライン188」は、消費生活センターが運営する電話による相談窓口です。

電話番号「188」をダイヤルすると、最寄りの消費生活センターまたは消費生活相談窓口の案内を受けることができます。

〈消費者ホットライン188〉
電話番号	188
URL	http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
相談対象	消費生活全般に関わる相談内容
相談方法	電話
料金	無料
相談日時	平日9時〜17時　※相談窓口により異なる

●国民生活センターの「平日バックアップ相談」「お昼の消費生活相談窓口」「休日相談」

「消費者ホットライン188」経由で消費生活センターなどの電話がつながらないときは「平日バックアップ相談」という窓口もあります。

特に11時～13時の時間帯には「お昼の消費生活相談窓口」という窓口も、追加開設しています。

平日のお昼休みに相談したい場合は、この窓口を利用するとよいでしょう。

また休日専用の「休日相談」という窓口もあります。平日に相談できない場合や、緊急時にはこちらを利用してみましょう。

〈国民生活センター・平日バックアップ相談〉
電話番号	03-3446-1623
URL	http://www.kokusen.go.jp/map/index.html#hotbackup
相談対象	消費生活全般に関わる相談内容
相談方法	電話
料金	無料
相談日時	平日10時〜12時/13時〜16時

〈国民生活センター・お昼の消費生活相談窓口〉
電話番号	03-3446-0999
URL	http://www.kokusen.go.jp/soudan/
相談対象	消費生活全般に関わる相談内容
相談方法	電話
料金	無料
相談日時	平日11時〜13時

〈国民生活センター・休日相談〉
電話番号	188
URL	http://www.kokusen.go.jp/map/weekend_madoguchi.html
相談対象	消費生活全般に関わる相談内容
相談方法	電話
料金	無料
相談日時	土・日・祝日10時〜16時

4　再発防止のカウンセリングを受けたいなら＝日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」

貸金業者の自主規制機関である「日本貸金業協会」では「貸金業相談・紛争解決センター」という無料の相談窓口を開設しています。

相談窓口では、貸金業者からの借入れや返済に関する相談・問い合わせ・苦情を受け付けています。

相談者の状況に応じて、多彩なメニューを用意している点が特徴です。

「貸金業相談・紛争解決センター」の相談窓口
連絡先	0570-051051
直通番号	03-5739-3861
FAX	03-5739-3024
住所	〒108-0074東京都港区高輪3-19-15　二葉高輪ビル2階 日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター
受付時間	9時～17時（土日・祝日・12/29～1/4を除く）
URL	https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php
相談対象	借入れや返済の相談、貸付自粛制度の受付、苦情や紛争解決など
相談方法	ナビダイヤル、電話、FAX、郵便、面談
料金	無料

5　弁護士に相談したいなら＝日本弁護士連合会「ひまわりお悩み110番」

「日本弁護士連合会（日弁連）」は、日本における弁護士、法律事務所などの弁護士法人、弁護士会を会員とする弁護士の団体です。

日弁連では、「ひまわりお悩み110番」を開設し、さまざまな法的トラブルに関する相談に応じています。

相談の予約は、電話で受け付けるほか、インターネットサイトで24時間いつでも相談の予約を取ることが可能です。

日弁連の「ひまわりお悩み110番」
電話番号	0570-783-110 ※至近の相談センターに通じる。
URL	https://www.soudan-yoyaku.jp/
相談方法	面談
面談日時	応相談
相談時間	概ね30分
相談料	5,000円前後　※相談料は地域や相談内容により異なる

6　司法書士に相談したいなら＝日本司法書士会連合会

「日本司法書士会連合会（日司連）」は、全国の司法書士が加盟している司法書士の団体です。

相談窓口「司法書士総合相談センター」を開設し、全国各地で有料または無料の相談を行っています。

司法書士の専門業務に関わるさまざまなトラブルや悩みについて、相談に応じているのが特徴です。

〈東京司法書士会総合相談センターの例〉
電話番号	03-3353-9205
受付時間	平日9時～12時/13時～17時
面談対象	多重債務、訴訟、不動産登記など 　※曜日により内容が異なる
相談方法	面談
相談時間	40分程度
相談料	無料

また、一部の地域の司法書士総合相談センターでは、「司法書士ホットライン」を開設して、電話による相談を受け付けています。

相談時間は15分程度と短いものの、電話で無料相談が利用できる窓口となっています。

7　弁護士・司法書士へ低料金で依頼したいなら＝法テラス

法務省が所管する「日本司法支援センター」では、借金、離婚、相続などの法律問題でトラブルを抱えている人向けの相談窓口として「法テラス」を運営しています。

電話またはメールで連絡すると、弁護士または司法書士の紹介を受けることができます。

〈「法テラス」の無料相談〉
連絡先	電話：0570-078374
受付時間	電話：平日9時〜21時、土曜9時〜17時　メール：24時間
相談方法	面談（電話なども可能な場合あり）
相談場所	提携する弁護士・司法書士事務所など
URL	https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html
面談時間	30分程度
面談回数	1つの問題につき3回まで
利用条件	無料相談援助や代理援助などは収入基準・資産基準の要件あり

「法テラス」の特徴は、経済的に余裕のない人が法的トラブルにあったときに、無料法律相談を行うことです。（無料相談援助）

必要な場合は、弁護士・司法書士の費用などを立て替えてもらえる場合も（代理援助、書類作成援助）あります。

無料相談や立替え制度を利用できるかどうかについては、法テラスに問い合わせて確認しましょう。

8　多重債務の相談なら＝日本クレジットカウンセリング協会「多重債務ほっとライン」

「公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会」は、クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に陥った人の救済のために、公正・中立なカウンセリングを行っています。

相談窓口として「多重債務ほっとライン」があります。

〈日本クレジットカウンセリング協会・多重債務ほっとライン〉
電話番号	0570-031640
相談場所	各地のカウンセリングセンター・相談室
受付時間	平日10時～12時40分/14時～16時40分（年末年始・祝日を除く）
相談方法	電話または面談
相談内容	家計・債務の返済・整理や司法手続きなど。無料で任意整理を行うことがある
相談料	無料

9　カードローンの返済相談なら＝全国銀行協会「カードローン相談・苦情窓口」

一般社団法人全国銀行協会では、全国銀行協会相談室の中に「カードローン相談・苦情窓口」を設け、銀行のカードローンの返済で困っている人向けの相談を行っています。

〈全国銀行協会・カードローン相談・苦情窓口〉
電話番号	0570-017-3100
受付時間	平日9時〜17時（祝日・銀行の休業日を除く）

また全国銀行協会では、東京と大阪の2ヶ所で、個人ローン利用者向けのカウンセリングサービスを実施しています。

専門のカウンセラーが面談もしくは電話にて対応してくれます。

〈全国銀行協会相談室のカウンセリングサービス〉
電話番号	東京 0570-017-003 大阪 06-6942-1612
対象者	銀行との取引がある個人で、住宅ローンやカードローンの返済が困難な人
予約受付	平日9時～17時（祝日・銀行の休業日を除く）、
相談場所	東京：全国銀行協会相談室（電話/面談） 大阪：銀行とりひき相談所（面談）
相談料	無料

借入先とのトラブルがある、ローンを一本化したい…悩みに合った相談窓口は？

借金についての困りごとや悩みごと、問題点がはっきりしている場合は、内容に応じた相談窓口に相談するのが、解決に向けた近道となるでしょう。

それでは、困り事や悩み事別の相談窓口について、紹介していきます。

1 借入先とのトラブルや貸金業者への苦情がある場合の相談先は

借金問題を含む消費生活に関する総合的な窓口となるのは、国民生活センターの「消費者ホットライン188」です。

貸金業者とのトラブルについては、日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」で、相談・問い合わせ・苦情に応じてもらえます。

〈借入先とのトラブル・苦情の相談窓口〉
名称	相談内容
国民生活センター（消費生活センター） 「消費者ホットライン188」	消費者問題に関する総合的な相談窓口
日本貸金業協会 「貸金業相談・紛争解決センター」	借入れや返済に関する相談・問い合わせ・苦情対応

　

2 取り立てが厳しいヤミ金融から借金した場合の相談先は

借金の取り立てが厳しいなど、借入先の業者が「闇金融（ヤミ金）」の可能性がある場合は、まずは貸金業者として国に登録されている業者かどうかを確認してみましょう。

〈ヤミ金業者の検索サービス〉
名称	検索内容	URL
日本貸金業協会 「貸金業相談・紛争解決センター」	ヤミ金（悪質業者）の検索	https://www.j-fsa.or.jp/personal/bad_contractor/search/
金融庁 「登録貸金業者情報検索サービス」	登録貸金業者の検索	https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php

借入先の業者がヤミ金業者と疑われる場合は、すぐに警察（最寄りの警察署の生活安全課）、日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」、最寄りの消費生活センターの窓口に相談するようにしてください。

3 奨学金の返済に困った場合の相談先は

日本学生支援機構から借りた奨学金の返還が難しいときは、減額返還や返還期限猶予などに応じてもらえる可能性があります。

詳しくは、日本学生支援機構の「奨学金相談センター」に相談してアドバイスを受けてください。

〈奨学金に関する相談窓口〉
名称	相談内容
日本学生支援機構 「奨学金相談センター」	貸与・給付および返還に関する相談

4 住宅ローンの返済に困った場合の相談先は

住宅ローンの返済が難しくなった場合は、まずローンを組んだ金融機関に相談するとよいでしょう。

返済期間の延長や元金据え置き期間の設定といった救済措置を受けられる可能性があります。

しかし、住宅ローン返済の滞納が続くと、最終的には自宅を手放して一括返済しなければならない場合もあります。

このときに金融機関の合意を得て不動産を売却するのが任意売却と呼ばれる方法です。

「全国住宅ローン救済・任意売却支援協会」では、任意売却や債務整理の相談に応じています。

任意売却を検討する際には、同協会の無料相談を利用してみてもよいでしょう。

5 ギャンブル依存症による借金の相談先は

一般的な借金問題全般の相談については、以下が対象となるでしょう。

〈ギャンブルによる借金相談が可能な窓口〉
名称	相談内容
国民生活センター 「消費者ホットライン188」	消費者問題に関する総合的な相談
日本司法支援センター 「法テラス」	法的トラブル解決に向けた相談
日本クレジットカウンセリング協会 「多重債務ほっとライン」	借金の困りごと相談
日本貸金業協会 「貸金業相談・紛争解決センター」	借入れや返済の相談・問合せ・苦情対応
全国銀行協会 「全国銀行協会相談室」	借入れを含む銀行取引に関する相談

また、浪費癖やギャンブル依存症などで本人や家族の生活に支障が生じるおそれがあるときは、本人が自粛を申し出ることで、貸付自粛を行う方法もあります。

貸付自粛を申告すると、本人の情報が個人信用情報機関に登録され、一定期間は貸金業者や銀行などから借入れができなくなる効果が期待できます。

貸付自粛制度を検討する人は、日本貸金業協会または全国銀行協会などに相談しましょう。

6 複数の借入れを一本化したい場合の相談先は

複数の借入れの返済が重い場合、借入れを一本化して金利負担を軽減する方法があります。

これを「おまとめローン」と呼びます。

「おまとめローン」を検討する場合は、銀行など金融機関や貸金業者のほか、日本貸金業協会、全国銀行協会、日本クレジットカウンセリング協会などの業界団体の相談窓口に相談してみてもよいでしょう。

ただし、おまとめローンを利用することで、かえって返済総額が増える場合もあるので注意が必要です。

7 借金問題を解決までサポートしてもらうなら弁護士・司法書士に相談

国や市区町村などの無料の相談窓口は、借金返済に関する解決策の道筋をわかりやすく示してもらうことができるでしょう。

しかし、相談時間が30分程度と短いことや、相談回数が限られることなどから、詳しいアドバイスを受けられないケースもあります。

また弁護士や司法書士以外の相談員では、法律に関わる相談はできません。

法律の専門家である弁護士であれば、借金に関する法律面のアドバイスをもらえ「個人再生」や「自己破産」といった「債務整理」の手続きをしてもらうことも可能です。

法律事務所は敷居が高いイメージですが、メールで24時間365日対応している法律事務所や、無料相談に応じる法律事務所もあります。

メールや無料相談を利用して、借金返済について気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

債務整理については、次の記事で紹介します。

借金問題を根本的に解決できる「債務整理」という方法

ここでは簡単に、債務整理についてふれておくことにしましょう。

債務整理とは、借金の返済が難しくなった場合に、借金問題を法律に則って解決する方法のことです。

具体的には、おもに「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。

債務整理の方法
任意整理	借入先と直接交渉し、返済可能な条件を取り決める方法。将来利息をカットし、元金を3〜5年で返済することが多い
個人再生	裁判所を介して、借金を5分の1〜10分の1程度にまで減額し、原則3年で返済する方法
自己破産	裁判所に借金の返済が不可能であることを認めてもらい、借金を支払わなくてもよいという決定をもらう方法

債務整理の方法は、借金の残高をはじめ相談者の収入や財産、職業、生活状況などを総合的に考慮して判断されます。

債務整理を依頼できるのは弁護士と認定司法書士

弁護士と司法書士はどちらも法律に関わる専門家ですが、それぞれ法律上取り扱う業務が異なります。

司法書士の業務は、登記手続きなどの代理や裁判所に提出する書類の作成がメインで、これらの事務について依頼することはできます。

また、認定司法書士の場合、1社あたりの借金額が140万円以下であれば、代理人として任意整理などの交渉をすることができるなど、弁護士と同様の権限が与えられています。

一方の弁護士は、司法書士および認定司法書士の業務を含めて、法律事務全般を取り扱うことができ、その権限についての制限はありません。

具体的には、個人再生や自己破産をする場合、弁護士はお金を借りた人（債務者）の「代理人」として、司法書士は「書類作成代理人」として業務を行うことになります。

〈弁護士と認定司法書士の違い〉
	弁護士	認定司法書士
裁判所への書類作成	できる	できる
債権者との交渉	できる	できない※1
裁判手続きの代理	できる	できない※2

※1 簡易裁判所での事件の場合は認定司法書士でも交渉可能です。

※2 簡易裁判所での事件の場合は認定司法書士でも代理可能です。

債務整理を弁護士・認定司法書士に相談するメリット

借金問題について、弁護士や認定司法書士に相談・依頼するメリットとしては、以下の項目を挙げることができるでしょう。

とりわけ、債権者からの借金の取り立てや請求のストップは、相談者が心の余裕を取り戻し、一日も早い借金問題の解決に向かうためにも、大切な処置といえるでしょう。

弁護士・司法書士を選ぶポイント

借金の問題について弁護士や司法書士に相談したからといって、必ずその専門家に債務整理などの手続きを依頼しなければならないということではありません。

いくつかの事務所を比較・検討して、自分に合った専門家を選ぶことが問題解決をスムーズに行うためにも大切です。

専門家選びの際には、

を判断の基準として選択するのがよいでしょう。

なお、弁護士や司法書士は、それぞれの団体で検索して探すこともできます。

〈弁護士・司法書士の検索サービス〉
日本弁護士連合会	弁護士検索
日本司法書士会連合会	司法書士検索

借金の相談をする前にしておいたほうがよいことは？

借金に関する相談をする際には、前もって借入れや家計の状況について確認して、資料を用意しておくとスムーズに話を進められるでしょう。

専門家にかかる費用が不安…相談無料の事務所も多い

借金問題の解決に向け、弁護士や司法書士に相談したいけれど、費用面が心配という人もいるでしょう。

専門家に支払う費用には、相談料をはじめ、事件解決に向けた着手金や解決後に支払う報酬金などがあります。

しかし、実際は相談無料の事務所が多く、債務整理にかかる費用も分割払いや後払いが可能な場合があります。

分割払いや後払いが可能な事務所に依頼をすれば、すぐにまとまったお金を用意できない場合も、専門家のサポートを受けることができるでしょう。