借金返済の相談はどこにする？無料で24時間相談できる窓口はある？

借金返済の悩みを手軽に相談したいなら公共性の高い機関の無料相談を

借金の返済に関する方法や債務整理の必要性などについて、手軽にアドバイスを受けたい場合は、国、市区町村、公的機関、業界団体が運営する相談窓口が適している可能性があります。

どのような相談窓口があるのか、以下に紹介しましょう。

1　市区町村の法律相談

借金返済に悩む人にとって、もっとも気軽に利用できるのが、市区町村が開催している法律相談です。

市区町村の法律相談では、多重債務や金銭貸借などの法律問題について、弁護士に無料で相談に乗ってもらえます。

「借金の悩みについて、とりあえず専門家のアドバイスが欲しい」という人が最初に相談する窓口といえるでしょう。

ただし、市区町村の窓口相談は、無料で気軽に相談できる反面、以下の制約がある点に注意が必要です。

• 利用できるのは地域住民などに限定される
• 相談日が限られている
• 予約がいっぱいの場合は相談できない
• 相談時間が30分程度と限られている
• 同一内容の相談は一人1回限り

「できるだけ早く相談したい」「有料でも構わないので、じっくり相談に乗ってもらいたい」という人は、別の相談窓口もあわせて検討しましょう。

市区町村の「法律相談」
対象	当該市区町村に住んでいる人等
連絡先	市区町村の相談窓口
相談方法	予約制・定員制で自治体等の相談室で行われる
相談時間	30分程度
サービス内容	弁護士による、多重債務や金銭貸借など法律問題に関する相談対応
料金	無料（同一内容の相談は一人１回限り）
その他	相談者に関する秘密は厳守される

2　財務局の多重債務者相談窓口

財務省の出先機関として各地に置かれている財務局では、各都道府県で多重債務者相談窓口を開設しています。

窓口で相談できるのは、借金の返済をはじめ、債務整理、家族の借金、保証人、過払い金など、借金に関わること全般です。

これらの悩み事について財務局の専門相談員と面談し、解決に向けたアドバイスや情報提供が受けられます。

必要に応じて、弁護士等の専門家を紹介してもらうこともできます。

相談は無料で、電話または面談で行われます。

事前に電話で予約をしておくと、面談がスムーズに行われるでしょう。

窓口を利用する際には、あらかじめ下記の資料を用意しておくと、相談時に適切なアドバイスを受けることができます。

• 金銭消費貸借契約書写し
• ご利用代金請求書（クレジットを含む）
• ＡＴＭでの利用明細、取引明細または領収書（クレジットを含む）
• 住宅ローン、マイカーローン、教育ローン等の借入れがある場合はそれらの資料

ただし、「弁護士等の専門家は自分自身で選びたい」「一刻も早く借金問題を解決したい」という人は、弁護士事務所など他の相談窓口もあわせて利用するとよいでしょう。

財務局の「多重債務相談窓口」
連絡先	「都道府県各地の財務局・多重債務相談窓口」
相談対象	多重債務者の返済方法、債務整理など
相談方法	電話または面談
料金	無料
相談日時	月〜金曜日、９時〜12時、13時〜17時、予約可

3　国民生活センター（消費生活センター）

独立行政法人国民生活センターでは、「国民生活の安定と向上」を目的に、消費者保護に関する調査・研究・情報提供、無料の相談対応を行っています。

国民生活センターは、地方自治体が運営する消費生活センターと連携しています。

消費生活センターは、消費者の身近な窓口として、商品やサービスなど消費生活全般に関する無料の相談を受け付けています。

消費生活センターの「消費者ホットライン188」

「消費者ホットライン188」は、消費生活センターが運営する電話による相談窓口です。

電話番号「188」をダイヤルすると、最寄りの消費生活センターまたは消費生活相談窓口の案内を受けることができます。

消費生活センターの「消費者ホットライン188」
連絡先	188（消費者ホットライン）
URL	「消費者ホットライン」
相談対象	消費生活全般に関わる相談内容
相談方法	電話
料金	無料
相談日時	月〜金曜日、9時〜17時など　※相談窓口により異なる

国民生活センターの「平日バックアップ相談」「休日相談」「お昼の消費生活相談窓口」

「消費者ホットライン188」経由で消費生活センターなどの電話がつながらないとき、国民生活センターで「平日バックアップ相談」および「休日相談」を受け付けています。

また、平日のお昼休みの時間帯で消費生活センター等に電話がつながらないときは、国民生活センターの「お昼の消費生活相談窓口」で相談を受け付けています。

平日のお昼休みの時間帯に相談したい場合は、この窓口を利用するとよいでしょう。

国民生活センターの「平日バックアップ相談」
連絡先	03-3446-1623
ＵＲＬ	「平日バックアップ相談」
相談対象	消費生活全般に関わる相談内容
相談方法	電話
料金	無料
相談日時	月〜金曜日、10時〜12時／13時〜16時

国民生活センターの「休日相談」
連絡先	188（国民生活センターに電話がつながる）
ＵＲＬ	「休日相談」
相談対象	消費生活全般に関わる相談内容
相談方法	電話
料金	無料
相談日時	土曜・日曜・祝日、10時〜16時

国民生活センターの「お昼の消費生活相談窓口」
連絡先	03-3446-0999
ＵＲＬ	「お昼の消費生活相談窓口」
相談対象	消費生活全般に関わる相談内容
相談方法	電話
料金	無料
相談日時	月〜金曜日、11時〜13時

4　日本貸金業協会（貸金業相談・紛争解決センター）

貸金業者の自主規制機関である日本貸金業協会では、運営する貸金業相談・紛争解決センターで無料の相談窓口を開設しています。

相談窓口では、貸金業務に関連する借入れや返済に関するさまざまな相談・問合せ・苦情を受け付けています。

具体的には、相談者の状況に応じて債務整理の方法などについての助言や情報の提供、再発防止を目的としたカウンセリングや家計管理の実行支援など多彩なメニューを用意している点が特徴です。

「貸金業相談・紛争解決センター」の相談窓口
連絡先	ナビダイヤル：0570-051051 直通番号：03-5739-3861 FAXでの受付：03-5739-3024 郵便での受付：（〒108-0074）東京都港区高輪3-19-15　二葉高輪ビル2階　日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター
受付時間	ナビダイヤルの場合： 9時～17時（土日祝休日、12/29～1/4を除く）
ＵＲＬ	「貸金業相談・紛争解決センター」
相談対象	貸金業務に関連する借入れや返済の相談、多重債務者救済の一環としての貸付自粛制度の受付、貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決など
相談方法	ナビダイヤル、電話、FAX、郵便、面談
料金	無料

5　日本弁護士連合会

日本弁護士連合会（略称、日弁連）は、日本における弁護士、弁護士法人、弁護士会を会員とする弁護士の団体です。

日弁連では、「ひまわりお悩み100番」を開設し、さまざまな法的トラブルに関する相談に応じています。

相談の予約は、電話で受け付けるほか、インターネットサイトで24時間いつでも相談の予約を取ることが可能です。

日弁連の「ひまわりお悩み100番」
連絡先	電話番号：0570-783-110 ※電話した地域に最も近い弁護士会の相談センターに通じる。
受付時間	電話：弁護士会により異なる、インターネット：24時間
ＵＲＬ	「ひまわり相談ネット」
相談方法	面談
面談日時	応相談
相談時間	概ね30分
相談料	5,000円前後。※相談料は地域や相談内容により異なる。

6　日本司法書士会連合会

全国の司法書士が各地の司法書士会を通じて加盟している日本司法書士会連合会（略称、日司連）では、相談窓口「司法書士総合相談センター」を開設し、全国各地で有料またはセンターによっては無料の相談を行っています。

具体的には、司法書士の専門業務である家・土地、権利証に関する相談に限らず、借金、多重債務、相続、裁判等のさまざまなトラブルや悩みについて相談に応じているのが特徴です。

東京司法書士会総合相談センターの例
連絡先	03-3353-9205
受付時間	月～土曜日、9時～12時、13時～17時　※年末年始・祝日を除く
面談内容	多重債務、訴訟、不動産登記など ※曜日により相談テーマが異なるので注意。
相談方法	面談
相談時間	50分程度
相談料	無料

また、一部の地域の司法書士総合相談センターでは、「司法書士ホットライン」を開設して、電話による相談を受け付けています。

相談時間は15分程度と短いものの、電話で無料相談が利用できる窓口となっています。

7　法テラス

法務省が所管する日本司法支援センターでは、借金、離婚、相続などの法律問題でトラブルを抱えている人向けの相談窓口として、「法テラス」を運営しています。

電話またはメールで連絡すると、弁護士または司法書士の紹介を受けることができる仕組みです。

■日本司法支援センター「法テラス」の無料相談
連絡先	電話：0570-078374、受付時間：平日9時〜21時、土曜日9時〜17時 メール
受付時間	電話：月〜金曜日9時〜21時、土曜日9時〜17時 メール：24時間
相談方法	面談（電話などによるリモートも可能な場合あり）
相談場所	地方事務所等法テラスのほか提携する弁護士または司法書士の事務所等 ※地方事務所一覧
面談時間	３0分程度
面談回数	１つの問題につき３回まで
面談回数	無料相談援助や代理援助、書類作成援助については、収入基準および資産基準の要件あり。

「法テラス」の特徴は、経済的に余裕のない人が法的トラブルにあったときに、無料法律相談を行い（無料相談援助）、必要な場合は、弁護士・司法書士の費用等を立て替えてもらえる点（代理援助、書類作成援助）です。

無料相談や立替え制度を利用できるかどうかについては、法テラスに問い合わせて確認しましょう。

8　日本クレジットカウンセリング協会の「多重債務ホットライン」

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会では、クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に陥った人の救済と消費者保護の観点から、公正・中立なカウンセリングを行っています。

日本クレジットカウンセリング協会の相談窓口
連絡先	多重債務ほっとライン：0570-031640 各地のカウンセリングセンターまたは相談室
受付時間	月～金曜日（12月28日～1月4日、祝日等を除く） 10時～12時40分、14時～16時40分
相談方法	電話または面談
電話または面談	中身が入ります
相談内容	家計・生活、債務の返済・整理の方法や司法手続きに関することなど。可能な場合は、無料で任意整理を行うことがある。
相談料	家計・生活、債務の返済・整理の方法や司法手続きに関することなど。可能な場合は、無料で任意整理を行うことがある。

9　全国銀行協会の「カードローン相談・苦情窓口」

一般社団法人全国銀行協会では、全国銀行協会相談室の中に「カードローン相談・苦情窓口」を設け、銀行のカードローンの返済で困っている人向けの相談を行っています。

全国銀行協会の「全国銀行協会相談室」
連絡先	全国銀行協会相談室：0570-017109
受付時間	月～金曜日、9時〜17時（祝日および銀行の休業日を除く）

また、全国銀行協会では、東京と大阪の２ヶ所で、個人ローン利用者向けのカウンセリングサービスを実施しています。

全国銀行協会の「カウンセリングサービス」
連絡先	カウンセリングサービス（東京）：050-3540-7553 カウンセリングサービス（大阪）：06-6942-1612
対象者	銀行との取引（預金、借入等）がある個人で、経済的事情で住宅ローンやカードローン等の返済が困難になっている人
予約受付	月～金（祝日および銀行の休業日を除く）、9時～17時
相談場所	東京：全国銀行協会相談室（電話または面談） 大阪：銀行とりひき相談所（面談のみ）
相談料	無料

借入先とのトラブル、ローンを一本化したい…悩みに合った相談窓口はココ

借金についての困り事や悩み事、問題点がはっきりしている場合は、内容に応じた相談窓口に相談するのが、解決に向けた近道となるでしょう。

それでは、困り事や悩み事別の相談窓口について、紹介していきます。

1　借入先とのトラブル・苦情がある場合

借金問題を含む消費生活に関する総合的な窓口となるのが、国民生活センターの「消費者ホットライン188」です。

貸金業者とのトラブルについては、日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」で、相談・問合せ・苦情に応じてもらえます。

借入先とのトラブル・苦情の相談窓口
国民生活センター（消費生活センター） 「消費者ホットライン188」	消費者問題に関する総合的な相談窓口
日本貸金業協会 「貸金業相談・紛争解決センター」	借入れや返済に関する相談・問合せ・苦情対応

2　ヤミ金融から借金した可能性がある場合

借金の取り立てが厳しいなど、借入先の業者が「ヤミ金融」の可能性がある場合は、まずは貸金業者として国に登録されている業者かどうかを確認してみましょう。

ヤミ金業者の検索サービス
日本貸金業協会 「貸金業相談・紛争解決センター」	ヤミ金（悪質業者）の検索
金融庁 「登録貸金業者情報検索サービス」	登録貸金業者の検索

借入先の業者がヤミ金業者と疑われる場合は、すぐに警察（最寄りの警察署の生活安全課）、日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」、最寄りの消費生活センターの窓口に相談するようにしてください。

3　奨学金の返済に困った場合

日本学生支援機構から借りた奨学金の返還が難しいときは、減額返還や返還期限猶予などに応じてもらえる可能性があります。

詳しくは、日本学生支援機構の「奨学金相談センター」に相談してアドバイスを受けてください。

奨学金に関する相談窓口
日本学生支援機構 「奨学金相談センター」	貸与・給付および返還に関する相談

4　住宅ローンの返済に困った場合

住宅ローンの返済が難しくなった場合は、まずローンを組んだ金融機関に相談するとよいでしょう。

返済期間の延長や元金据え置き期間の設定といった救済措置を受けられる可能性があります。

しかし、住宅ローン返済の延滞が続くと、最終的には自宅を手放して一括返済しなければならない場合もあります。

このときに金融機関の合意を得て不動産を売却するのが任意売却と呼ばれる方法です。

「全国住宅ローン救済・任意売却支援協会」では、任意売却や債務整理の相談に応じています。

任意売却を検討する際には、同協会の無料相談を利用してみてもよいでしょう。

5　ギャンブルなど依存症による借金のおそれがある場合

一般的な借金問題全般の相談については、以下が対象となるでしょう。

ギャンブルなどによる借金の相談も可能な窓口
国民生活センター 「消費者ホットライン188」	消費者問題に関する総合的な相談窓口
日本司法支援センター 「法テラス」	法的トラブル解決に向けた相談窓口
日本クレジットカウンセリング協会 「多重債務ほっとライン」	借金の困りごとに関する相談窓口
日本貸金業協会 「貸金業相談・紛争解決センター」	借入れや返済に関する様々な相談・問合せ・苦情対応
全国銀行協会 「全国銀行協会相談室」	借入れを含む銀行取引に関する相談窓口

また、浪費癖やギャンブル依存症などで本人や家族の生活に支障が生じるおそれがあるときは、本人が自粛を申し出ることで、貸付自粛を行う方法もあります。

貸付自粛を申告すると、本人の情報が個人信用情報機関に登録され、一定期間は貸金業者や銀行などから借入ができなくなる効果が期待できます。

貸付自粛制度を検討する人は、日本貸金業協会または全国銀行協会などに相談しましょう。

6　複数の借入れを一本化・おまとめしたい場合

複数の借入の返済が重い場合、借入を一本化して金利負担を軽減する方法があります。

これを「おまとめローン」と呼びます。

「おまとめローン」を検討する場合は、銀行など金融機関や貸金業者のほか、日本貸金業協会、全国銀行協会、クレジットカウンセリング協会などの業界団体の相談窓口に相談してみてもよいでしょう。

借金問題の解決までサポートしてもらいたいなら弁護士・司法書士に相談しても

国や市区町村の無料の相談窓口は、借金返済に関する解決策の道筋をわかりやすく示してもらうことができるでしょう。

反面、相談時間が30分程度と短いことや、一つのテーマの相談回数が限られることなどから、詳しいアドバイスを受けられない場合もあります。

また、専門性の高い内容については、弁護士など専門家の紹介に留まることも少なくありません。

一方、法律の専門家である弁護士や司法書士であれば、借金に関する法律面からのアドバイスに加えて、個人再生や自己破産などの債務整理の必要がある場合は、手続きの代行またはサポートを受けることが可能です。

一般的に「敷居が高い」と思われがちな専門家の事務所ですが、中にはメールで24時間365日対応しているところや無料相談に応じるところもあります。

平日の日中は電話をしたり相談に出向いたりすることが難しい人でも、相談しやすいでしょう。

「債務整理」とは？

ここでは簡単に、債務整理について触れておくことにしましょう。

債務整理とは、借金の返済が難しくなった場合に、借金問題を法律に則って解決する方法のことです。

具体的には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。

債務整理の方法
任意整理	借入先と直接交渉し、返済可能な条件を取り決める方法。将来利息をカットし、元金を3〜5年で返済することが多い
個人再生	裁判所を介して、借金を5分の1〜10分の1程度にまで減額し、原則3年で返済する方法
自己破産	裁判所に借金の返済が不可能であることを認めてもらい、借金を支払わなくてもよいという決定をもらう方法

債務整理の方法は、借金の残高をはじめ相談者の収入や財産、職業、生活状況などを総合的に考慮して判断されます。

弁護士・司法書士の違い

弁護士と司法書士はどちらも法律に関わる専門家ですが、それぞれ法律上取り扱う業務が異なります。

司法書士の権限は登記手続き等の代理と裁判所等に提出する書類の作成にあり、これらの事務について相談に応じることができます。

また、認定司法書士の場合、1社あたりの借金額が140万円以下であれば、代理人として任意整理などの交渉をすることができるなど、弁護士と同様の権限が与えられています。

一方の弁護士は、司法書士および認定司法書士の業務を含めて、法律事務全般を取り扱うことができ、その権限についての制限はありません。

具体的には、個人再生や自己破産をする場合、弁護士はお金を借りた人（債務者）の「代理人」として、司法書士は「書類作成代理人」として業務を行うことになります。

弁護士と認定司法書士の違い
	弁護士	認定司法書士
裁判所への書類作成	できる	できる
債権者との交渉	できる	できない
裁判手続きの代理	できる	できない

弁護士・認定司法書士に相談・依頼するメリット

借金問題について、弁護士や認定司法書士に相談・依頼するメリットとしては、以下の項目を挙げることができるでしょう。

• 借金の返済方法に関するアドバイスから債務整理の手続きまで対応してもらえる。
• 相談者の状況にもっとも適した借金問題の解決方法についてアドバイスしてもらえる。
• 債務整理に関する必要書類の作成や裁判所・借入先（債権者）とのやり取りを代行・サポートしてもらえる。
• 過払い金が発生している場合は、貸金業者に対し返還請求をしてもらえる。
• 弁護士や認定司法書士に依頼した時点で、債権者からの取り立てや請求がストップする。

とりわけ、債権者からの借金の取り立てや請求のストップは、相談者が心の余裕を取り戻し、一日も早い借金問題の解決に向かうためにも、大切な処置といえるでしょう。

弁護士・司法書士を選ぶポイント

借金の問題について弁護士や司法書士に相談したからといって、必ずその専門家に債務整理等の手続きを依頼しなければならないということではありません。

いくつかの事務所を比較・検討して、自分に合った専門家を選ぶことが問題解決をスムーズに行うためにも大切です。

専門家選びの際には、

• 債務整理に精通しているか
• 専門家として信頼できるか

を判断の基準として選択するのがよいでしょう。

なお、弁護士や司法書士は、それぞれの団体で検索して探すこともできます。

弁護士・司法書士の検索サービス
日本弁護士連合会	弁護士検索
日本司法書士会連合会	司法書士検索

借金の相談をする前にしておいたほうがよいことは？

借金に関する相談をする際には、前もって借入や家計の状況について確認して、資料を用意しておくとスムーズに話を進められるでしょう。

借入の状況	・借入の金額や返済履歴についてはATMまたはインターネット会員サービスなどで確認できる。 ・個人信用情報機関に情報開示を求めると、借入状況について確認できる。 ・滞納している場合は督促状などで滞納額を確認する。 ・借入先名称、現在の借入残高、返済額、現在の金利、利用開始時期、延滞の有無などを債務一覧表にまとめておくとよい。
家計の状況	・給与明細、源泉徴収票、預金通帳、家計簿などをもとに家計収支一覧表をまとめておくとよい。 ・家計の収入・支出については、具体的に本人および家族の分も含めて記載しておくとよい。

専門家にかかる費用が不安…相談無料の事務所も多いので大丈夫！

借金問題の解決に向け、弁護士や司法書士に相談したいけれど、費用面が心配という人もいるでしょう。

専門家に支払う費用には、相談料をはじめ、事件解決に向けた着手金や解決後に支払う報酬金などがあります。

しかし、実際は相談無料の事務所が多く、債務整理にかかる費用も分割払いや後払いが可能な場合があります。

分割払いや後払いが可能な事務所に依頼をすれば、すぐにまとまったお金を用意できない場合も、専門家のサポートを受けることができるでしょう。