2020.09.30更新

プロミスからの借金も自己破産可能!破産後は借入審査に通る?

プロミスで借りすぎて返済ができなくなった」
「消費者金融からの借金も自己破産でチャラにできるの?

プロミスは、SMBCコンシューマーファイナンス(親会社は三井住友フィナンシャルグループ)が運営する大手消費者金融のカードローンとしておなじみです。

プロミスからの借金返済が苦しくなり、どうしても返せない状況に陥ると、「自己破産」の選択が頭をよぎる人もいるのではないでしょうか?

しかし同時に、「自己破産を認めてもらえるの?認められなければ借金はチャラにならないのでは…」といった疑問が浮かぶかもしれません。

結論からいえば、プロミスからの借金も自己破産でき、リセットしてゼロにすることは可能です。

この記事では、プロミスの借金を自己破産で解決するための道筋を、破産後に生じる借入への影響やデメリットなどを含めて詳しく解説していきます。

プロミスからの借金も自己破産で支払いを免除される可能性がある

裁判所に自己破産を申し立て、借金の返済が困難であることを認めてもらえたら、借金の支払い義務は免除されます。

プロミスからの借金も同様です。

ただし、誰もが簡単に自己破産できるわけではありません。

自己破産できるかどうかは、借入先の違いや借金額の多少ではなく、以下の条件を満たしていることが重要なのです。

自己破産の条件

裁判所に自己破産を認めてもらえるかどうかは、借金の返済能力や理由などがポイントになります。

自己破産を可能とする条件は次の2つです。

支払い不能状態にあること

借金を返済するのは困難だと裁判所が判断した状態を指します。

一般的に、借金の総額が年収の3分の1を超えていることがひとつの目安です

免責不許可事由にあたらないこと

自己破産を許可するに値しない借金の理由を意味します。免責不許可事由となる行為は破産法によって規定されています(破産法252条第1項)。

免責不許可事由に該当する主なケース

  • 故意に財産を隠したり壊したりする
  • 換金を目的にクレジットカードで商品を買い売却する
  • 自分の収入を偽ってお金を借りる
  • 特定の債権者にだけ返済する(偏頗弁済)
  • ギャンブルやブランド物を多数買うなどの浪費
  • 裁判所に対して虚偽の説明をする
  • 過去7年以内に免責許可を得ながら再び免責許可を申し立てる

ただし、免責不許可事由に該当したからといって、必ずしも自己破産できないわけではありません

免責不許可事由にあたる場合でも、裁判所の裁量で自己破産を認める「裁量免責」と呼ばれる制度が設けられているからです。

裁量免責は、裁判官が自己破産を申し立てた人それぞれの事情を考慮し、自身の裁量によって免責を許可するものです。

ギャンブルや浪費などが原因の借金でも、裁量免責となるケースは少なくありません。

自己破産をしても免除されない支払いに注意

自己破産が認められても、支払い義務が残る支払いを「非免責債権」といいます。

非免責債権に該当する税金や社会保険料などは、自己破産後も支払う必要があるので注意しましょう。

非免責債権の例

  • 税金
  • 社会保険料
  • 養育費
  • 罰金
  • 慰謝料(生命や身体を害したことによるもの)
  • 重過失の損害賠償金

自己破産の条件については以下の記事でさらに詳しく解説しています。
浪費はNG?自己破産できる条件3つとできないと思ったらすべきこと」

自己破産するとお金を借りられなくなる?

免責決定後、5~10年程度は信用情報機関に事故情報として登録されるため、その間は新たな借入ができません。

とはいえ、その状態がずっと続くわけではありません。

自己破産の免責決定後から5~10年程度経過すれば、信用情報に載った事故情報履歴が消去されます。

ブラック状態でなくなれば、再び新規のローンを組んだり、クレジットカードを新規発行したりできるようになります。

ただし、注意しなければいけない点があります。

プロミスからの借金を自己破産でゼロにしてもらった場合、免責決定後5~10年程度経過した後も、プロミスや関連会社からの借入は難しいと考えたほうがいいでしょう

自己破産の手続き段階から破産後の借入への影響を詳しく説明します。

自己破産手続き中〜自己破産後5〜10年は借入不可

まず、自己破産をすると決めたら、もうカードローンなどを利用することはできません

破産手続きが開始された時点で、所有するカードはすべて契約解除となります。

万が一、新たに借入をした場合は、免責不許可事由に該当し自己破産が認めらない可能性もあるので注意してください。

自己破産をすると、信用情報機関が保管する個人信用情報に「事故情報」として5〜10年程度登録されることになります。

これがいわゆる「ブラックリストに載る」ということです。

ブラック状態(ブラックリストに載っている状態)の間は、ローンやクレジットカードの審査に通らなくなるのが通例です

どこの金融機関でも申込者の信用情報を確認し、事故情報が登録されていると、審査を通過させないからです。

結果、銀行などからの新たな借入や、クレジットカードの新規発行・利用が難しくなるでしょう。

自己破産によって借入ができなくなると、お金が必要なときに「どこからか借りられないかなあ…」と思うかもしれません。

しかし、「ブラックOK」と融資を勧めてくるのは、ほとんどが闇金業者です。

甘い誘いには乗らないように注意しましょう。

自己破産後5〜10年経てばお金を借りられる?

自己破産の免責決定から5~10年程度経過し、信用情報の事故情報履歴が消去されれば、新たな借入が可能となります。

ただしそれは、プロミス以外の借入先の場合です。

プロミスからの自己破産が信用情報の履歴から消されても、プロミスから再びの借入は望めません

なぜなら、プロミスの社内情報に、「自己破産をして免責を受けた顧客」と記録され、独自のブラックリスト(社内ブラック)として残されるからです。

この社内ブラックは、プロミスの社内体制が変わらない限りは残り続ける可能性があります。

したがって、自己破産から何年経過しようと審査に通過できないこともあり得るのです。

借入が困難なのはプロミスだけに限りません。

プロミスの関連会社からの借入も同様の事態が想定されます。

社内ブラックはグループ会社間で共有されるからです。

具体的には、

  • 三井住友カード
  • SMBCモビット

といった三井住友フィナンシャルグループのローンやキャッシングを利用できないおそれがあります。

自己破産後に借入審査に申し込む場合の注意点

自己破産した人が借入する場合、一般の人よりハードルが高くなるのは否めません。

破産後にクレジットカードやローンを申し込む際に注意すべきポイントをまとめました。

安定した収入があること

クレジットカードやカードローンなどの審査基準に共通するのは「安定した収入があること」です。

これは審査通過の絶対条件。

安定した収入=継続的な収入といえます。

勤続年数が長いほど安定収入を得ている証となります

信用情報から自己破産の履歴が消えていること

信用情報から自己破産の履歴が消えていたら、審査通過の可能性は高まります。

本人であれば、信用情報機関に開示請求ができます。

自身の信用情報をチェックしてみましょう。

信用情報の開示方法
機関名 加盟業種 開示方法
株式会社日本信用情報機構(JICC) 消費者金融/クレジットカード会社 窓口/郵送/携帯電話
株式会社シーアイシー(CIC) 信販会社/クレジットカード会社 窓口/郵送/パソコン/携帯電話
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 全国の金融機関 郵送のみ

※各金融機関は1~2社の信用情報機関に加盟していることがほとんどです。加盟先は公式サイトから確認できます。

本命の1社のみに申し込む

短期間に複数の貸金業者・金融機関に借入を申し込むと、「お金に困っている=返済能力に不安がある人」と疑われ、審査に通過しにくくなるといわれています

これを「申込ブラック」と呼びます。

一般的には、1ヶ月に3社以上の申込をすると、申込ブラックとなるとされています。

したがって、本命の1社に絞って申し込んだほうが無難です。

また、申込履歴は信用情報に6ヶ月残るとされているので、もし審査に通らなかった場合は半年ほどあけてから別のサービスに申し込むとよいでしょう。

審査が不安な場合の対処法

借入審査に通るか不安な場合は、以下の方法も選択肢になります。

クレジットヒストリーを積む

クレジットヒストリー(クレヒス)とは、信用情報に記録されるクレジットカードやローンの利用履歴のこと。

カード会社などは審査の際にクレジットヒストリーを参考にしているといわれています

しかし、ブラック状態の解消直後は利用実績がない状態(スーパーホワイト)になるため、

  • 過去に事故情報が掲載されていたのか
  • クレジットカードを持ったことがないのか

の判断がつかず、審査にマイナスになる可能性があります。

このため、スマホを分割払いで購入するなどしてクレジットヒストリーを積み、信用を高めてから借入審査に臨むのも一つのやり方です。

借入診断を行う

カードローンによっては借入が可能かどうかを、ネット上で簡易的に確認できる診断ツールを設けています。

生年月日や年収、他社からの借入額などを入力すれば、結果はすぐにわかります。

借入できることを確約するものではありませんが、審査が心配な場合は申し込む前に試してみてもよいでしょう。

自己破産のデメリット

自己破産には、ブラックリストに載る以外にもデメリットがあります。大きくは次の3点です。

1 財産の一部を失う

お金を借りた人(債務者)の保有する財産の一部が換価処分されます。

処分の対象となる財産

  • 家や土地などの不動産
  • 換価売却して1点あたり20万円を超える財産(車や預貯金、生命保険など)
  • 99万円を超える現金

ただし、家財道具など生活に最低限必要となる財産を手放す必要はありません

2 連帯保証人や保証人に迷惑がかかる

連帯保証人や保証人がいる状態で自己破産すると、借金の支払い義務が連帯保証人や保証人に移行することになります

連帯保証人や保証人に迷惑がかかるのは避けられません。

連帯保証人や保証人は、配偶者や親族など親しい間柄の人が担うケースが多いものです。

自己破産を決めたら、できるだけ早めに経緯や状況を説明しましょう。

3 手続き期間中に一部の職業・資格が制限される

裁判所への自己破産申立てから免責決定までの間は、一部の職業・資格に就くことができなくなります

該当するのは以下の、職業・資格です。

制限される職業・資格

弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、警備員、生命保険募集人、証券取引外務員、不動産鑑定士、宅地建物取引業者など

自己破産をしたことで嫌がらせを受けることはない

自己破産は裁判所を介して借金の支払い義務を免除してもらう方法のため、「借入先から嫌がらせを受けるのではないか」と心配になる人もいると思います。

しかし、現実にはそのような心配をする必要はありません。

なぜなら、嫌がらせにあたる行為は法律違反となるからです

借入先に対して

  • 弁護士などからの受任通知(自己破産手続きを開始した旨を伝える通知)
  • 裁判所からの受理票(破産の申立てがなされたことを証明する書類)

が送付された後は、すべての取り立て行為が法律で禁止されます(貸金業法21条、破産法275条)。

そのため、高圧的な取り立て、職場に押しかけてまでの督促などは貸金業法および破産法違反となるのです

自己破産後の報復行為(本人および家族や親類への脅迫など)も同様に法律で禁止されています。

自己破産のデメリットを避けたい…他に借金解決方法はある?

自己破産は「債務整理」と呼ばれる借金解決の手続きのひとつで、債務整理には自己破産以外の方法もあります

ただその前に、プロミスからの借金を返すのが困難な場合、まずプロミスに電話で相談してみましょう。

現在の苦しい状況や、いつまでに支払えるのかを伝えれば、事情を考慮して督促を控えてもらえたり、返済計画の相談に乗ってもらえたりするケースもあるのです。

それでも、借金を支払っていく見通しが立たず、催促が来ている状況を何とかしたいのであれば、債務整理の残りの方法として、

  • 任意整理
  • 個人再生

という2つの借金解決手続きが選択肢に挙げられます。

それぞれ解説しましょう。

将来利息などをカットする「任意整理」

任意整理は、裁判所を通さずに貸金業者など借入先と直接交渉し、将来利息や遅延損害金のカット、返済期間の延長(3〜5年)による和解を目指す方法です。

毎月の返済負担を軽くしながら、自力で借金を完済します。

任意整理のメリット・デメリットは次のとおりです。

メリット

  • 将来利息のカットや3〜5年での分割返済ができる可能性が高い
  • 過払い金が発生した場合、元金も減額できる
  • やむを得ない事情があれば、特定の借入先のみを交渉の対象にできる
  • 原則的に家や車といった財産を手放す必要はない
  • 保証人に迷惑をかけずに手続きすることも可能
  • 家族や勤務先などに比較的知られにくい

デメリット

  • 信用情報機関に事故情報が約5年掲載される
  • 原則的に元本は減らない
  • 和解が成立しないケースもある

借金総額が少なく、将来利息などがカットされれば返済可能な場合は検討してみる価値ありです。

任意整理については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
任意整理とは|メリット・デメリットを比較してベストな解決方法を知る」

借金を5分の1〜10分の1に減額する「個人再生」

個人再生は、民事再生法に則り裁判所を介して借金を5分の1〜10分の1に減額(最低返済額は100万円)してもらい、その借金を原則3年(最長5年)で分割して返済していく方法です。

計画どおり返済できれば、残りの借金は免除されます。

個人再生のメリット・デメリットは次のとおりです。

メリット

  • 借金を1/5〜1/10程度まで大幅に減らすことができる
  • 原則的に家や車などの財産を処分されることはない
  • 借金の理由を問われない
  • 手続き中の資格・職業制限がない
  • 強制執行による差し押さえをストップできる

デメリット

  • 信用情報機関に事故情報が5~10年登録される
  • 手続きが複雑で費用も手間もかかる
  • 連帯保証人・保証人に借金の返済義務が移る

借金総額は大きいものの安定した収入があり、ローンを返済している自宅を失いたくない人などは検討してみる価値ありです。

個人再生については以下の記事でさらに詳しく解説しています。
個人再生と債務整理の違いは?デメリットや減額幅・条件などまとめ」

自分に合った借金解決方法を弁護士・司法書士に相談してみる手も

借金問題の多くは個人の力では解決するのが難しく、専門家の力を必要とするケースが少なくありません。

プロミスの借金問題についても、他の借金や財産の有無などによって最適な解決方法は異なります。

弁護士や司法書士に相談・依頼すると、以下のメリットがあります。

  • 自分の状況に合った借金問題の解決方法を提案してもらえる。
  • 依頼した時点で受任通知が送られ、借入先からの請求・取り立てが止まる。
  • 裁判所の手続きや借入先との交渉もサポートしてもらえる。
  • 万一、交渉でトラブルになっても法的措置を講じてもらえる。

借金を返せず困っている場合は、弁護士や司法書士に相談するのもひとつの方法です。

無料相談を受け付けている法律事務所もあるので、一度検討してみてはいかがでしょうか?

この記事のまとめ

プロミスからの借金は自己破産によってゼロにできます。ただし、自己破産には2つの条件があります。


  • 支払不能状態にあること
  • 免責不許可事由にあたらないこと

また、条件をクリアしたとしても、自己破産後は信用情報に事故情報が5〜10年登録され、借入が難しくなるなどのデメリットも認識しておかなければなりません。

さらに、それ以降もプロミスと関連会社のローンやキャッシングは利用できない可能性が高いと考えられます。

債務整理の中で自己破産が最良の選択なのか、それとも任意整理や個人再生が望ましいのかの見極めは個人には難しいものです。

借金が返せず悩んでいる場合は、弁護士や司法書士に一度相談してみることを検討してもよいでしょう。

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