レイクALSAの返済で自己破産は可能？破産後に注意することは？

レイクALSAの借金が返せない！自己破産ができる条件とは？

自己破産とは、借金をしている人が「自分の財産や収入では借金を返済することが不可能である」と裁判所に認めてもらい、借金を免除してもらう手続きのこと。

自己破産が認められるかは「どこから借りたか？」ではなく「その借金を返済することは不可能か？」が判断の基準になります。

レイクALSAといった消費者金融からの借金でも、返済ができないと判断されれば、自己破産は認められます。

借金の理由や不正な行為をしたら自己破産が認められないこともある

借金の返済が不可能であれば、原則、自己破産は認められます。

ただし、自己破産の手続きでは免責不許可事由（破産法252条1項各号）に該当する場合は、自己破産による借金の免除が認められないことがあります。

免責不許可事由とは、簡単にいえば「自己破産を認めるに相応しくない行動や不正行為」のこと。

レイクALSAから借金をしていた人が、免責不許可事由に該当するケースには、以下のようなことが考えられます。

免責不許可事由に該当していても自己破産が認められる場合がある

免責不許可事由に該当しても、「裁量免責」といって裁判所の裁量で自己破産が認められる場合もあります。

どういうことかといえば「心から反省をして真面目に生活を再建する意思があり、誠実に自己破産に臨む姿勢がある」など、裁判所が自己破産を認めることが妥当だと判断すれば、裁判所の権限により自己破産を認めてくれるのです。

実際、2017年の「破産事件及び個人再生事件記録調査」によると、自己破産で免責不許可になったのは約0.6％となっています。

つまり、ほとんどのケースでは免責許可が下りていることになります。

ただし、免責不許可事由に該当すれば、本来、自己破産は認められません。

自分が「免責不許可事由に該当する可能性があるかも？」と思った場合は、弁護士や認定司法書士に相談して、誠意を持って手続きに臨むことが大切です。

自己破産後はレイクALSAからお金を借りるのが難しい

一度でも自己破産をすれば、レイクALSAからお金を借りることは難しいでしょう。

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録されます。

いわゆる、ブラックリストに載る、ということです。

事故情報は5〜10年程度は消えないため、この間はレイクALSAに限らず、借金をすることができません。

さらに、信用情報機関の登録期間が終わっても、レイクALSAの社内情報として「自己破産をした人である」という顧客情報が残っている可能性があります。

このため、信用情報から事故情報が消えても、レイクALSAの審査には通らない可能性が高いと考えられます。

新生フィナンシャル株式会社が保証会社になっている金融機関も注意

レイクALSAは今後も利用できない可能性が高いことは解説しましたが、ほかの金融機関はどうでしょうか？

結論からいえば、新生フィナンシャル株式会社が保証会社になっている金融機関は、レイクALSAと同様に審査に通らない可能性が高いと考えられます。

新生フィナンシャル株式会社は、レイクALSAの運営会社で、銀行のカードローンなどの保証会社もしています。

金融機関の審査では、保証会社の審査にも通らなくてはなりません。

社内情報として破産者の顧客情報が残っているため、信用情報から事故情報が抹消された後も、以下の金融機関は避けた方がよいでしょう。

どうしてもお金が必要でカードローンを利用する場合は、下記の金融機関に申し込むことを検討しましょう。

自己破産後に審査に申し込む場合の注意点

自己破産から5〜10年後に、カードローンなどを申し込む場合の注意点には、金融機関以外にも以下の３つがあります。

1. 信用情報を取り寄せて事故情報が削除されているかを確認する
2. 申し込みは1社ずつ行う
3. 借り入れの希望限度額は必要最低限に留める

信用情報を取り寄せて事故情報が削除されているかを確認する

信用情報機関は、手数料はかかりますが、本人にも信用情報を開示しています。

審査をする金融機関は、必ず信用情報機関の3機関（KSC、CIC、JICC）いずれかに加盟しています。

信用情報の開示請求は、Web、郵送、窓口から行うことができます。

いずれの信用情報機関に加盟しているかは、各金融機関のサイトから確認できます。

該当する信用情報機関に問い合わせて、確実に事故情報が消えていることを確認してから、金融機関に申し込みをしましょう。

もし、明らかに事故情報の掲載期間が過ぎているのにも関わらず、事故情報が残っている場合は、信用情報機関へ修正依頼ができます。

申し込みは１社ずつ行う

短期間に複数のカードローンに申し込むと「お金に困っているのではないか？」などと疑われ、審査に通りにくくなるといわれています。

いわゆる申し込みブラックです。

カードローンなどの申込履歴は、信用情報に記録されて、6ヶ月間残ります。

審査に通るかが不安だからといって、複数の会社に一気に申し込むのではなく、申し込みは1社ずつ行いましょう。

借入の審査に落ちた場合は、半年程度空けてから、別のサービスを申し込むようにしましょう。

借り入れの希望限度額は必要最低限に留める

借入金額が高くなればなるほど、金利が低くなればなるほど、審査の難易度は高くなるといわれています。

カードローンを申し込む際は、審査の難易度を下げるためにも、借入限度額が本当に必要な金額だけに留めることが大切です。

自己破産をした場合のデメリットは？

自己破産によりレイクALSAの借金は免除されますが、以下のような3つのデメリットがあります。

信用情報期間に登録されて5〜10年程度は金融機関の審査に通らない

信用情報機関に事故情報として登録されている間、審査に通らないのはカードローンだけではありません。

借金に関係するものであれば、あらゆる金融機関の審査に通らなくなります。

例えば、以下のようなローンも利用できなくなります。

ローンやクレジットは、ライフスタイルの変化によって、必要になることもあるので、自己破産後のデメリットとして覚えておきましょう。

一定の財産があれば没収されてしまう

自己破産手続きには財産の状況により「同時廃止事件」と「管財事件」の２種類があります。

「同時廃止事件」という比較的簡易な手続きになることが多いのですが、財産が多い場合は「管財事件」となり、一定額の財産があった場合、その財産を失うというデメリットがあるのです。

一定額の財産とは以下のもののことです。

これらに該当する財産があれば、原則「管財事件」となります。

管財事件となれば、裁判所から破産管財人が選任され、財産が処分された後、債権者（レイクALSAなど借金をした金融機関）に分配されることになります。

一部の職業に一定期間就業できない

自己破産をしても基本的には仕事に影響しませんし、自己破産を理由に会社を解雇されることもありません。

ただし、士業や金融関連業、警備員など、一部の職業は一定期間就業できなくなります。

自己破産により就業制限があるのは以下のような職業です。

ただし、就業制限は、ずっと続くわけではありません。

破産手続の開始から早くて3ヶ月程度、一般的には半年程度で就業制限は解除（復権）となり、自己破産前と同じように働けるようになります。

自己破産をするとレイクALSAから嫌がらせを受けることはあるのか

借り入れ先であるレイクALSAから、自己破産をしたことで何らかの報復を受けることは絶対にありません。

「貸金業法21条」と「破産法100条1項」でそういった行為は禁止されています。

簡単にいえば、本人が自己破産を申し立てれば、貸金業者は本人に対して正当な理由もなく電話・ファックス・訪問などによる取立て行為をしてはいけない、と法律により定められているのです。

自己破産は最終手段！まずはレイクALSAの窓口に相談

レイクALSAの借金の返済が厳しいからといって、すぐに自己破産を決断するのではなく、まずはレイクALSAに相談しましょう。

レイクALSAには、借金の返済が難しい場合の相談窓口があります。

自分が返済できない状況であることや、いつまでならば払えるなどの相談に応じてくれます。

それでも解決ができないという場合に、自己破産を検討しましょう。

自己破産には、借金が免除される大きなメリットがある反面、一部の財産を失うなどデメリットもあります。

自己破産はあくまで最終手段です。

自己破産以外の債務整理により借金問題を解決する方法がある

債務整理には、自己破産以外にも「任意整理」や「個人再生」といった方法があります。

●任意整理
任意整理とは、債務の支払いについて債権者（レイクALSAなど）と交渉し、将来利息や遅延損害金をカットしてもらう方法です。

元金のみを３〜5年程度で返済する内容で和解することが一般的です。

借金の元本はなくならない一方、処分となる財産も原則ないなど、自己破産や個人再生と比べてデメリットが少なくすみます。

自己破産利息が膨らんで借金の返済ができない、という人にはメリットのある手段となります。

●個人再生
個人再生とは、借金残高を５分の１〜10分の1程度まで減額した上で３年（認められれば5年）の期間で返済していく手続きです。

減額した分を返済すれば、それ以上の借金は法的に免除されることになります。

また、個人再生では、住宅ローン特則により住宅を残せる場合があります。

簡単にいえば、住宅ローンの支払いは残りますが、住宅を処分される財産の対象から外せる場合がある、ということです。

住宅を持っている人にとっては、大きなメリットがある手続きとなります。

レイクALSAの借金で自己破産に迷ったら弁護士や認定司法書士に相談

日本弁護士連合会（日弁連）の調査によると、自己破産した人の約98％が弁護士または認定司法書士の力を借りています。

弁護士や司法書士に相談・依頼すると以下のようなメリットがあります。

• ほかの借金の状況や財産から、最適な借金解決方法を提案してもらえる
• 弁護士などに依頼すると請求・取り立てなどがストップする
• 弁護士などに依頼するとレイクALSAなどの債権者との交渉や、書類の作成のサポートをしてもらえる

レイクALSAの借金が返せず悩んでいる人は、無料相談を受け付けている法律事務所もあるので、まずは相談を検討してみましょう。