2020.05.27更新

官報から債務整理が家族にバレる?官報に載るリスクとバレない方法

官報から債務整理が家族や会社にバレるの?
官報に載るリスクやバレない方法が知りたい

この記事では「官報から債務整理がバレるのか?」 を中心に解説しています。

債務整理の種類によっては官報に掲載されますが、債務整理が家族や会社に知られてしまうことが心配なのであれば、

  • 官報と債務整理の関係
  • 官報から家族や会社に知られる可能性
  • 知られたくないときの債務整理

について正しく理解することが大切です。

詳しく見ていきましょう。

官報と債務整理の関係

官報と債務整理の関係についてお話しします。

官報に載るのは個人再生と自己破産

官報には裁判所の決定が載りますが、個人再生も自己破産も手続きが始まる際に開始の決定があります。
このような裁判所の決定事項は官報に掲載されます。

他にも、債権者平等の観点から官報に掲載される、という目的があります。

個人再生も自己破産も、全ての債権者を裁判所に申告した後、裁判所から債権者に対して連絡が行きます。

この裁判所からの連絡に不行き届きがあるとまずいので(債権者の不平等)、官報で念のために全国に知らせています。

一方、官報に載らないのは任意整理と過払い金請求です

任意整理も過払い金請求も裁判所の決定ではありませんし、特定の債権者と交渉を行うため、全国の債権者に知らせる必要はなく、官報に載せる必要もありません。

特定調停は官報に載らない

特定調停も官報には載りません。
裁判所が介する手続きではありますが、特定調停も特定の債権者と交渉します。
債権者間の不平等が起きないため、官報に掲載する必要がないのです。

官報に載るタイミングと回数

官報に載るタイミングと回数は、

  • 自己破産は開始決定後と免責決定後の2回
  • 個人再生は開始決定後、書面決議の決定後、認可決定後の3回

となっています。

官報に載る情報

個人再生と自己破産で官報に載る情報として、

事件番号

住所

氏名

決定年月日時

決定の内容

裁判所名

があります。

個人再生と自己破産で違うのは決定の内容です。

破産手続終結なら、決定には主文と理由の趣旨が掲載されます。
個人再生による再生手続開始なら、決定には主文と再生債権の届出期間、一般異議申述期間が掲載されます。

自己破産と個人再生それぞれの項目に入る前に、

  • 破産手続開始
  • 小規模個人再生による再生手続開始

といった見出しが付いているので、官報上で区別が付きます。

官報に載った情報は取り消せない

官報は国立国会図書館で永久保存されるので削除できません。
インターネット版の官報では直近30日分が無料公開されますが、そちらの期間短縮もできません。

官報は国が発行する機関紙

官報の基礎情報を解説します。

そもそも官報とは

官報とは政府が発行し、国立印刷局が印刷を行う機関紙です。
インターネット版の官報も発行されています。

本紙32ページの他に、本紙に掲載できない分が号外として発行されています。
本紙と号外どちらにも自己破産・個人再生の掲載があります。

官報を発行する目的は、

  • 法令、政令、条約などの情報
  • 裁判所の決定に関する情報(個人再生、自己破産の情報も含まれます)
  • 国会や皇室に関する内容

といった重要事項を国民に報せるためです。

官報の発行頻度は毎日(行政機関の休日を除く)です

また、官報はもともと紙媒体なので、情報の保有期間に期限はありません。
インターネット版の会員制有料サービスでは、昭和22年5月3日分から直近まで閲覧できます。

官報と信用情報機関との違い

官報の目的は、重要事項の国民への伝達です。
信用情報機関は、消費者の判断材料を加盟機関(銀行や信販会社など)に提供しています。

官報には、債権者の不平等が生じないように個人再生と自己破産の情報を載せます。
信用情報機関には、加盟機関が借入れ希望者の返済能力等を判断するために全ての債務整理を載せます。

官報から家族や会社に知られる可能性は?

官報から家族や会社に知られる可能性は低いです。
その理由を次に説明します。

官報を読む人

官報を読む読者層は限られます。

読者の可能性として考えられるのは、

  • 税務署
  • 個人信用情報機関
  • 金融関係
  • 動産関係
  • 警備会社
  • 保険会社

といった職業の担当者です。

他にヤミ金が見ている可能性もあります。

これらの読者層以外に官報を日常的に読み込む人は少ないでしょう。

ヤミ金からの問い合わせには注意

ヤミ金からの問い合わせには注意して下さい。
官報で破産者と個人再生者の氏名と住所を調べ、一方的にダイレクトメールを送ってくることがあります。

自己破産や個人再生をするとブラックリストに入りますので、一定期間(10年程度)はカードやローンを組めません。

そこに狙いを付けたヤミ金が「ブラックでも借入れOK」などの甘い言葉でダイレクトメールを送ってくる可能性があるのです。

ヤミ金からの郵便物が家族に見られて債務整理したことがバレるリスクはあります

閲覧・入手方法

官報の閲覧・入手方法はインターネット版と紙媒体で分かれます。

インターネット版

インターネット版は以下のURLより、直近30日分を無料で閲覧できます。

https://kanpou.npb.go.jp/

有料版に関しては、昭和22年5月3日分から直近まで閲覧できます。
利用料金は新規申込みで1,672円(日付検索のみ)、2,200円(日付検索+記事検索)です。
紙媒体を定期購読していれば無料(日付検索のみ)、又は528円(日付検索+記事検索)です。

紙媒体
紙媒体の官報は図書館で閲覧できますが、最寄りの販売所に申し込むことで定期購読も可能です。
冊子版官報の料金は1ヵ月1,641円(送料別)です。

今は官報のインターネット版があるので、昔より身近かもしれませんが、そもそも閲覧方法が面倒です。

PDFで提供されているので、検索エンジンで個人名を調べてもまず検索ができません。

ほぼ毎日発行されていますし、ネットで無料閲覧できる期限も直近30日分と限られています。

自己破産、個人再生には全国の情報が掲載されるので掲載件数が多く、情報が羅列的に載っているだけなので、官報から知られる可能性は低いと言えるでしょう。

裁判所からの書類で知られる可能性はある

官報を見て知られる可能性は低いですが、裁判所から届く書類で家族に知られる可能性はあります。
自己破産も個人再生も自宅に書類が届くことがあるからです。

ただし弁護士のような専門家に依頼すれば、裁判所によっては専門家の事務所宛てに郵便物を送ってもらえます
そのため専門家を頼ると、より家族にバレにくくなるでしょう。

債務整理を家族や会社に知られたくないとき

債務整理を家族や会社に知られたくないときの解決策は以下です。

任意整理や特定調停を選ぶ

任意整理や特定調停は官報に掲載されないため、家族や会社に内緒にしやすい手続きです。

自己破産や個人再生よりも早く終わるのが一般的なので、手続きにかかる期間の短さからもバレづらいと言えるでしょう。

しかし特定調停は本人が裁判所に通うのが一般的なので、任意整理よりも知られる可能性やきっかけが多くなります

任意整理は、専門家に依頼することで手続きの多くの部分を任せられます。
手続きのために自分が動く時間を最小限に抑えられるので、任意整理は、より家族や会社に内緒で進めやすい手続きと言えます。

専門家に相談する

弁護士のような専門家に相談するときに「家族や会社に秘密にしたままで解決したい」と伝えることで、最大限の配慮をしてもらえるでしょう。

自己破産や個人再生を内緒にできるかの可能性も教えてもらえるでしょうし、周囲にバレないように配慮しながら任意整理を進めてもらうこともできます。

相談者それぞれの状況によっても適切な債務整理は変わりますので、まずは専門家への相談からはじめてみてはどうでしょうか。

電話で無料相談
0120-784-028

借入減額診断

この記事のまとめ

自己破産や個人再生を行えば官報に掲載されます


官報は公に発刊された機関紙ではありますが、掲載されたからといって必ず家族や会社にバレるというものではありません


官報を日常的に読むのは一部の職業なので読者層が限られますし、インターネット版も個人名を特定して閲覧・検索することが難しいのが実際の状況です。


しかし、官報を見たヤミ金からのダイレクトメールなどで家族に知られる可能性はあります。


絶対に家族や会社にバレずに債務整理をしたいときには、まずは官報に載らない任意整理を検討する必要があるかもれしれません


弁護士や司法書士のような専門家に相談すれば、あなたにとって最適な債務整理を提示してもらえることでしょう。

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