2020.05.28更新

任意整理した後に払えないときどうする?払えない状況別に詳しく解説

任意整理をしたのに、借金が支払えない…

任意整理の返済期間は3年~5年ありますので、その間に予期しない原因で返済が苦しくなってしまうこともあります。

そんな時、滞納が2ヵ月を超えたか超えていないかによって対処方法は異なります
また、生活基盤が大きく揺らぐほどの変化でなければ、経験豊富な専門家に相談することで、支払を続けられるケースもあります。

この記事では、支払いが気になったときにどんな対処法が適しているのかご説明します。

任意整理後に一時的に支払えなくなったとき

任意整理をした後に支払えない場合、返済が滞っている期間が2ヵ月以内(滞納1回)か、2ヵ月以上(滞納2回以上)かで対応が異なります。

2ヵ月以内の滞納の時(滞納1回)

返済が通常の期限に追いつくようになんとか調整して、一時的に返済が苦しい状況を乗り切り、返済を続けましょう。

債権者(貸金業者、クレジットカード業者)との和解契約では、通常は2回の滞納があると期限の利益を喪失します。

滞納が2ヵ月以内の場合は、特にまだ何も起こっていない状態です。
滞納が2回になる前に、できるだけ早く通常の返済をしていけば問題はありません。

期限の利益喪失とは

借金をしている人が「期限までは支払いをしなくてよい」と主張できることを期限の利益といいます。
お金を貸している人は「その期限内であれば支払がなくてもよい」と認める和解契約をしています。

通常、2回の延滞でこの利益がなくなり(喪失)、債権者からは全額一括請求が行われます。

2ヵ月以上滞納したとき

2ヵ月滞納してしまうと、多くの場合は貸金業者等から全額一括の請求が来ますので、そこに対応しなければなりません。

全額一括の請求に対しては、再和解追加介入の二つの手段が考えられます。

【再和解】

貸金業者等と、和解契約をもう一度結びます。
つまり、再度の任意整理になります。

ただし、期限の利益喪失をしていると、和解条件は最初の和解のときよりも厳しくなる可能性があります

【追加介入】

任意整理は貸金業者と個別に和解契約を結べるので、最初の任意整理では整理対象にしていなかった業者とも、任意整理の手続きを進めます。
追加で和解契約を結べれば、総額の返済負担を軽くすることが見込めます。

ただし、最初の任意整理に失敗して信用が損なわれている事情があるので、和解条件は厳しくなる可能性があります

任意整理後にずっと支払えないときの選択肢と注意点

事情により今後の支払がずっとできなくなりそうな時にも対処法はあります。

任意整理以外の選択肢を選ぶ

任意整理以外の選択肢には、

  • 個人再生
  • 自己破産

の2つがあります。

個人再生

個人の借金を裁判所の介入のもとで整理する手続きです。
任意整理とは違って、借金の元金を大幅に減らすことができます

  • 住宅は手放さなくてよい
  • 督促が止まる

など、任意整理と同様に得られるメリットもあります。

「借金の返済負担を減らしたい」
「一定の収入はあるので、せめて家は手元に残しておきたい」
といった場合は個人再生を検討してみるといいでしょう。

自己破産

借金をした人の財産を、裁判所の監督の元で分配する手続きです。
借金は多くの場合、免責により全額が免除されることになります

基本的に、手元に不動産や車のような財産を残すことはできません。
条件に応じて財産は没収され、債権者ために換金、配当されます。

任意整理後に病気になってしまったなどの事情で、安定的な収入が一定期間以上見込めない場合は、自己破産で再出発を図ることが適切な場合もあります

個人再生、自己破産、どちらの手続きをするにしても、経験のある専門家に相談して、自分により適した手続きはどのようなものかを確認しながら解決していく方が賢明です。

条件の甘い貸金業者は要注意

貸金業者の中の一部には、任意整理をしている債務者にお金を追加で貸したり、あるいは任意整理の条件が緩かったりする業者もいます。

多くの業者は問題ないのですが、中には、貸金業登録がないいわゆる闇金である場合があります。
闇金業者は違法な貸金業者で、日本では、登録なしに貸金業を営んではならないことになっています。

闇金業者から借りたお金は、自己破産で免責を受けることができません

しかも、業者から借金をすると、

  • 法外な利息を後から要求される
  • 督促が止まらない

などのリスクも伴います。

条件の甘い業者・違法な業者が関わると、借金問題の解決を長引かせる恐れが生じてきますので、慎重に行動しましょう。

払えないときでも早めに専門家に相談しよう

任意整理した後の弁護士費用が払えないかも
払えないときは、もう相談を諦めるしかないの?

費用面でそんな不安をお持ちの方にも対処方法がありますので、まずは専門家に相談してみましょう。

依頼する費用の相場と支払方法

依頼する専門家によって違いはありますが、任意整理の場合の相場は、着手金が1貸金業者につき3万円程度です。
債務を減額した場合には、減額報酬は減額できた債務の10%程が相場です。

生活が苦しく、専門家への費用を払うことが難しい場合、全国に窓口がある法テラスや自治体の無料法律相談などが利用できます。

専門家の事務所でも、初回相談無料や分割払い積立金制度などが利用できる所もあります。

分割払い
着手金を一度にまとめて支払うのではなく、何度かに分ける支払方法。

積立金制度
任意整理の着手から債権者への返済開始までの数か月間の間に、債務者(相談した本人)がお金を積み立てていく。
債権者への返済開始とともに、月々払いで一部を専門家への費用に充てて、一部を返済に充てる支払方法。

相談する人の状況に応じて利用できる相談先はありますので、一人で悩まずに相談してみるといいでしょう。

払えないときでも専門家に相談するメリット

債務整理の経験が豊富な専門家であれば、依頼人の手元にお金が少ない前提のもと相談ができます。

経済的に無理なく手続きを進めるためにどうしたらよいかもアドバイスをしてくれますので、どのような返済プランにすると一番無駄が省けるかなども相談できます。

手続きの労力や精神的な負担が軽くなることだけでなく、最終的にかかる費用をトータルで抑えられるという点からも、専門家に相談するメリットがあると言えるでしょう。

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借金減額診断とは、借金をいくら減らせるか簡単に診断できるツールです。

診断フォームを送信後、お電話にて診断結果をお伝えします。

減額診断は司法書士が運営しており、匿名/無料で行うことができますので、安心してご利用いただけます。

まとめ

任意整理をした後で支払が難しくなったとしても、延滞が2ヵ月以内の場合は、急いで返済を通常通りに戻せば問題はありません。


延滞が2ヵ月以上になると一括請求されることから


  • 再和解
  • 追加介入
  • 個人再生
  • 自己破産

などで対処する必要が出てきます。


どの選択肢が適切かは状況によって違うので、専門家に相談して見極めていきましょう。
専門家の費用も、分割払いや積立金制度、法テラスでの無料相談などで対処できることがあります。


延滞により利息や遅延損害金が膨らまないようにするためにも、払えないことばかりを心配せず、早めに専門家に相談するようにしましょう。

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