2020.05.28更新

取引期間が短いと任意整理はムリ?任意整理の条件やポイントを解説

取引期間が短い場合は任意整理行うことが難しいのかな?
と疑問を持たれる方もおられるかもしれません。

実は、取引期間が短かったとしても、任意整理は十分に意味のある債務整理の手続きです。

今回は、取引期間が短くても任意整理を行う意味について、任意整理の条件やポイントを踏まえて説明します。

取引期間が短くても任意整理はできる

結論から申し上げると、取引期間が短くても、任意整理を行うことは可能です。
なぜなら、任意整理の目的は

  • 現在の借金の利息分等をカットすること
  • 負担を抑えた返済方法を決めること

であって、この手続きを進めるために取引期間は関係ないからです。

任意整理で求められる条件

任意整理では、次の条件が伴っていることが重要視されます。

  • 3~5年間で返済できる安定した収入が見込める
  • 借金完済まで返済を続けていく意思があること

任意整理ができる条件は、あくまで返済できるかどうかであって、取引期間の長さは入っていません。

取引期間が短いと和解交渉に渋る会社はある

ただ、あまりにも取引期間が短いと、金融業者などの債権者が交渉を渋る可能性はあります。

仮に取引期間が1年未満というケースであれば、金融業者側はあまり借金を返してもらっていない状況とも考えられます。
借金の回収が進んでいない状況で任意整理が行われるとすれば、業者としても快くはありません。

任意整理はあくまで「任意」で行われるものです。
取引期間の長さは任意整理の条件にはないとはいえ、任意整理は金融業者などの債権者との交渉が不可欠です。

したがって、金融業者などの債権者には、絶対に交渉に応じなければならないといった法的な強制力はありません
その場合、任意整理の交渉内容である「将来における利息分をカットにする」といった話し合いに応じない可能性は考えられます。

一度も返済していないと任意整理できないかも

もし仮に一度も返済をせずに任意整理を行った場合、金融業者としても「任意整理を行うことを前提に、お金を借りたのではないか?」と考えます。
つまり、初めから返すつもりはなく、むしろ踏み倒すつもりで計画的にお金を借り入れたのではないかと思われる恐れがあるのです。

金融業者に疑われてしまうと、悪質な借り入れとみなされ、交渉には応じてもらえなくなり、任意整理をできない可能性が高くなります。

取引期間が短くても任意整理をする意味

取引期間が短い債務だと、その分、減額できる割合も少ないの?
と不安に思う方がいるかもしれませんが、取引期間が短い借金にも、状況があっていれば任意整理する意味があります。

取引期間が短い借金を任意整理するメリット

取引期間が短いということは、元本に対してほとんど利息を払っておらず、元本はかなり残っていることが予想されます。

元本が大きいと、結果として将来発生する利息も大きく膨らみます。
任意整理を行えば、将来発生する利息分をナシにできるので、取引期間が短い場合でも、返済する総額は大きく減額できる可能性があると言えます。

また、任意整理で借金の元本部分を減らすことは出来ませんが、金融業者と交渉して次のような負担軽減が期待できます。

最終的な総返済額を減らすことができる

返済期間を延ばして月々の返済額を減らせる

ただし、元本部分についてはきちんと返済するという誠意を見せることが大切です

取引期間が短くても任意整理が向いている人

次のように考えている方は任意整理が向いているといえるでしょう。

現在の月々の支払い額を減額したい人

利息の支払いをなくしたい、利息の返済に追われている人

今の負担を軽くするために多少返済期間が延びてもいい人

また、任務整理は、自己破産のような職業制限を受けることもなく、 職場や家庭にバレにくいというメリットがあります。
整理する金融業者を選ぶことも可能です。

ですから、

  • バレずに借金問題を解決したい人
  • 保証人に迷惑をかけたくない人
  • 安定収入があり返済し続ける意思がある人
  • 利息の支払から抜け出せない人
  • 忙しくて裁判所に行く時間がない人

といった方人も、まずは任意整理を検討してみるといいでしょう。

取引期間が短い債務は専門家に相談してみよう

任意整理の手続きは、専門家に頼らず債権者と自分で交渉を行うことも可能です。

しかし、金融業者などの債権者は交渉慣れしています。
任意整理の手続きには、弁護士や司法書士など交渉のプロでもある専門家を頼ることをおすすめします。

取引期間が短いケースであれば相手が交渉を渋りかねないので、なおさらです。

いい条件で交渉を進められる可能性がある

交渉では、高度な法律知識が必要となる場面が多々あります。
こういった交渉に慣れた弁護士や司法書士といった専門家であれば、業者の傾向、対応に合わせて交渉術を変えることもできることから、すぐに話がまとまるケースが多いです。
和解条件も、自分だけで手続きを進めるよりもいい条件でまとまることが期待できます。

同様の和解交渉を、専門的な知識や経験のない人が行うのは簡単ではありません。
交渉をスムーズに進め、いい条件で和解に持ち込むためには、自分で行うよりも弁護士や司法書士といった専門家に相談する方がよいでしょう。

任意整理がベストな選択か判断してくれる

任意整理はあくまで債務整理の一つであり、債務整理には他にも「自己破産」や「個人再生」という選択肢もあります。

自分では任意整理がベストな解決法だと思っていても、専門家に相談した結果、他の選択肢を選ぶ方が得られるメリットが大きい場合もあります。
自分の借金の状況や、生活で譲れないことなどを専門家に伝えることで、どのような解決法があり、自分により適した手段はどれなのかをアドバイスしてもらえます。

電話で無料相談
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まとめ

取引期間が短くても、任意整理を行うことはできますし、得られるメリットもあります。
ただ、取引期間が短い場合に注意したいのは、金融業者との交渉が難航する可能性があるということです。


取引期間が短い場合でも任意整理の交渉をうまく進めるには、経験が豊富な専門家に依頼をすることがポイントと言えるでしょう。


  • 膨らむ一方の利息の支払から抜け出したい人
  • 安定収入があり返済し続ける意思がある人
  • バレずに借金問題を解決したい人

このような人は、取引期間が短くても、まずは任意整理を検討してみるといいでしょう。
自分が安心して相談できる専門家を探し、相談してみましょう。

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