クレジットカードの支払いを滞納するリスク
クレジットカードを滞納するとどうなる?
クレジットカードの支払いを滞納すると、期間に応じて下の図表のようなリスクが発生します(滞納期間と発生するリスクについては目安であり、カード会社によって対応は異なります)。
滞納期間 | 発生するリスク |
---|---|
1~3日 | クレジットカードが利用停止になる |
1~4週間 | 電話やハガキなどによる督促 |
2~3ヶ月 | カードの強制解約、信用情報機関への事故登録(ブラックリスト入り) |
3ヶ月~ | 一括返済の請求が届く |
3ヶ月~6ヶ月 | 強制執行による差し押さえ |
また、支払いを滞納すると、遅延損害金を上乗せして請求される点も注意しましょう。遅延損害金は以下の計算式で求められます。
利用残高×遅延損害金料率(年率)÷365(日)×滞納日数
ショッピング利用の場合、遅延損害金はだいたい年率14.6%に設定されています。
たとえばクレジットカードの支払いを50万円滞納している場合、年率14.6%の遅延損害金が課せられると、1ヶ月あたり6,000円が加算されていくことになります。
うっかり滞納してしまった…どうすれば利用再開できる?
クレジットカードは期日に引き落としができないと、1~3日以内に利用が停止されます。うっかり支払いを忘れていたという場合は、すぐにカード会社に連絡してください。
カード会社に連絡をすると、支払い方法や期限を指定されるので、指示に従ってお金を振り込みましょう。入金が確認されたら、再びクレジットカードを使えるようになります。
ただし、カード会社によっては3~5日ほど期間を要する場合があり、入金してすぐに使えるようになるとは限りません。とくに土日祝日や休前日に入金した場合は、対応が遅くなる可能性があります。
うっかり支払いを忘れたようなケースなら、すぐに振り込みができれば、大きな損害に発展することはありません。落ち着いて、早急に対応しましょう。
督促の電話が来たけど怖くて出れない…無視したらまずい?
支払い期限を過ぎたまましばらく経つと、メールや書面などで督促の連絡が届きます。それらを1ヶ月ほど無視していると、カード会社から督促の電話がかかってくるようになります。
「出るのが怖い…」と無視していると音信不通と判断され、自宅の固定電話や勤務先に電話がかかってきますし、最悪の場合、自宅に直接訪問される可能性もあります。
そうなれば家族や同僚に滞納の事実がバレたり、近所の人に不審に思われたりするリスクがあるため、カード会社からの連絡には誠意を持って対応することをおすすめします。
2ヶ月以上滞納して強制解約に…ブラックリストの恐ろしさとは?
滞納が2ヶ月におよぶと、クレジットカードが強制的に解約されます。同時に、個人信用情報機関に事故情報が登録される、つまりブラックリストに載ることになります。
個人信用情報機関とは、本人の属性のほかクレジットカードやキャッシングの契約状況や取引情報といった信用情報を管理する機関です。クレジットカードやキャッシングを契約する際、カード会社や金融業者が申込者を審査するために利用します。
ブラックリスト入りしている期間は、クレジットカードの発行やキャッシングの利用ができません。住宅や車を購入するためのローンを組むこともできなくなります。
およそ5年間はブラックリストに掲載されるため、今後の生活に少なからず支障が出ることをよく理解しておきましょう。
滞納して3ヶ月…一括請求の通知が届いた!まとめて払えない場合はどうなる?
滞納して3ヶ月ほどで、内容証明郵便で未払金の一括返済の請求書が届きます。この通知を放っておくと、債権者の申し立てによって裁判所から督促状が発行されます。
さらに督促状を受け取ってから何もせずに14日以上が経過すると、今度は強制執行の手続きに移ることを通知する書面が送られてきます。もはや差し押さえは目前であり、危機的な状況です。
この時点ですでにブラックリスト入りしているため、返済に充てるための新たな借り入れをしたくても審査が通過せず、一括で返済する手立てがありません。
どうしても支払いが不可能な場合は、強制執行に至る前に別の対処法を考える必要があるでしょう。
借金減額診断とは?
借金減額診断とは、借金をいくら減らせるかを簡単に診断できるツールです。
診断フォームを送信後、お電話にて、診断結果をお伝えします。
減額診断は司法書士が運営しており、匿名/無料で行うことができますので、安心してご利用いただけます。
差し押さえになると給与や家はどうなる?
強制執行による差し押さえとは、金融機関が裁判所の許可を得てあなたの財産を没収するということです。
執行されると、まずは給与や預貯金から優先して差し押さえられます。
家や車も差し押さえの対象になるケースもありますが、業者にしてみれば給与や預貯金を差し押さえた方が手間も少なく確実に回収できるからです。
給与は手取りの4分の1までが差し押さえの対象になりますが、手取り額が44万円以上の場合、33万円を超えた部分のすべてが差し押さえられます。
一方で預貯金は金額の制限がないため、すべて差し押さえられてしまう可能性があります。差し押さえられた口座は、一切使用できません。
給与が差し押さえられると、支払いを滞納している事実が勤務先にも確実にバレてしまいます。そうなれば会社にもいづらくなる、家族の信用を失うなど人生を棒にふる事態にもつながります。
差し押さえになる前に弁護士や司法書士に相談して、早期解決を目指しましょう。
クレジットカードを滞納して支払えない場合の対処法
どうしてもクレジットカードの支払いができない場合は、どのように対処すべきでしょうか。
まず大前提として、「長期間放置せずに、一括請求の通知が来る前(滞納から3ヶ月以内)に何らかの対策を講じるべき」と肝に銘じておきましょう。具体的な対処法としては、以下を参考にしてください。
支払方法を分割払いやリボ払いに変更
一括返済が難しい場合は、支払方法を変更しましょう。
分割払いやリボ払いで月々の返済額を減らしたり、ボーナス一括払いでまとめて支払ったりする方法が有効です。
支払い方法の変更は、一般的に引き落とし日より前であれば、インターネット上の会員サービスなどから簡単に手続きできます。
引き落とし日を過ぎてから一括での支払いができないと判断した場合は、なるべく早めにカード会社にその旨を報告しましょう。
場合によっては、利用残高の分割払いに対応してくれるケースもあります。
ただし実際は、期限を延長してもらって一括返済するパターンがほとんどなので、引き落とし日を過ぎるまえに支払方法を変更しておくのが賢明でしょう。
弁護士や司法書士に相談して債務整理を検討
一括請求の通知が来るまで放置してしまったり、毎月繰り返し滞納してしまったりするような状況であれば、もはや自力での解決は困難です。
弁護士や司法書士に相談し、債務整理によって支払い金額の負担を軽減することをおすすめします。
債務整理とは、借金を減額・免除するための手続きです。
ほかにも、
- 金融業者からの催促電話や郵便などを止めることができる
- 一括請求を免れたりできる
というメリットもあります。
注意点としては「債務整理をするとブラックリストに掲載される」ことが挙げられます。
しかし強制解約になるまで滞納した時点で、ブラックリスト入りは免れません。
何度も続く督促に悩まされたり、財産が差し押さえられてしまうことを考えれば、債務整理が最良の選択肢です。
精神的に追い込まれたり、取り返しのつかない事態に陥ってしまったりする前に、まずは法律相談所の無料相談を利用し、債務整理を検討してください。
借金減額診断とは?
借金減額診断とは、借金をいくら減らせるかを簡単に診断できるツールです。
診断フォームを送信後、お電話にて、診断結果をお伝えします。
減額診断は司法書士が運営しており、匿名/無料で行うことができますので、安心してご利用いただけます。