代位弁済の通知は黄信号のサイン!一括請求を免れる方法とは?

クレジットカードの返済を滞納しているうちに、まったく身に覚えのない会社から「代位弁済の通知が届いた」という方、「これは何?」と不安になっていませんか?

しかも内容をよく読んでみると、そこには「一括請求」の文字が……。当然、返済できるアテもなく、途方に暮れてしまっているかもしれません。

この記事では、そもそも代位弁済とは何なのか、返済できる見込みがない場合はどうすべきかについて、くわしくご説明していきます。

代位弁済とは?

クレジットカードの返済を滞納している場合、通常は消費者金融やカード会社から支払いの督促を受けます。

しかし3ヶ月ほどの長期にわたって支払いに応じなければ、第三者である「保証会社」が代わりに未払い金額を返済するケースがあります。これが「代位弁済」です。

一見、保証会社が借金を肩代わりしてくれるように思われますが、もちろんそうではありません。

保証会社はあくまで債務者の代理として返済を行っているに過ぎず「代位弁済」によって、返済すべき相手が消費者金融やカード会社から保証会社に移ったというわけです。

これまで何度も催促されたように、今度は保証会社からの請求が始まることになります。

なお、代位弁済が行われたことは、内容証明郵便で通知されます。内容証明郵便は発送の記録を公的に残すものなので、「受け取っていない」といった言い訳は通用しません。

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代位弁済の流れとリスク

代位弁済が行われるとなぜ一括請求される?

代位弁済後は、保証会社から未払い金額を一括で請求されることになります。

なぜなら保証会社が債権者の滞納分を一括で買い取っているからです。

消費者金融やカード会社が代位弁済を行うのは、保証会社に対して「もう自分たちが何を言っても返済してくれないので、代わりに回収してください。」というようなもの。

返済していない人に対する最終手段といっていいでしょう。

一括請求に応じないとどうなる?

代位弁済によって保証会社からの一括請求に応じることができなかった場合、裁判所を通じて財産を差し押さえられてしまう可能性があります。

差し押さえの対象となるものには、給与(手取りの4分の1まで)や預貯金、車などが挙げられます。抵当権をかけられている場合は自宅が差し押さえられるケースもあります。

財産を失うことで生活が破綻するだけでなく、給与が差し押さえられれば勤務先に借金のことが会社にバレてしまいます。

結果的に会社にいづらくなり、退職せざるを得ない状況に追い込まれる可能性もゼロではありません。

このように差し押さえまで発展してしまうと、今後の人生に大きな悪影響をおよぼすことになるのです。

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一括返済をするために他の金融機関から借金できる?

代位弁済が行われた時点で、個人信用情報に事故情報として記録されます。この状態が、いわゆる“ブラックリスト入り”です。

個人信用情報とは、クレジットカードやローンなどに関する客観的な取引情報を管理するデータベースで、たとえばクレジットカードを発行する際に、カード会社の審査において個人の信用を判断するために参照されます。

個人信用情報に代位弁済の事実が記録されると、新規クレジットカードの発行やキャッシングの利用ができなくなります。

つまり、この時点で返済費用に充てるためにキャッシングを利用しようとしても審査で落とされてしまい、借り入れはできません。返済手段を失えば、ますます苦しい状況に追い込まれてしまうでしょう。

ブラックリストに掲載されてもお金を貸してくれる業者は、違法なヤミ金融の可能性があります。さらに事態を悪くするだけなので、別の手段による解決策を検討しましょう。

代位返済の一括請求を回避する方法とは

代位弁済による一括請求は、放置すると人生が台無しになってしまう重要な書面です。

早急に対応すべきですが、容易に一括返済できる人はほぼいないといっていいでしょう。

代位弁済通知が届いた時の対処法としては「債務整理」をすることをおすすめします

債務整理とは、簡単にいえば弁護士や司法書士に依頼して、借金を減額や免除してもらう法的な手続きです。

弁護士や司法書士に債務整理の手続きを依頼すると、保証会社からの一括返済をストップさせることができます。

債務整理には「かえって費用がかさんで苦しむことになるのでは……」「家族や周囲にバレてしまうのでは……」といったネガティブなイメージを持っている方もいるかもしれません。

しかし債務整理は借金返済に苦しむ多くの方が利用し、借金の負担から解放されています。守秘義務のある弁護士に一任できるため、人に知られずに手続きを進めることも可能です。

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債務整理には3種類

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。それぞれのメリットとデメリットは以下の通りです。

任意整理

任意整理は、貸金業者などの債権者と直接交渉して「返済期間の延長」や「利息カット」を行い、借金を無理のない返済額にする手続きです。

裁判所を介さないため自由な交渉が可能で、債権者との和解が成立すれば、返済額そのものの見直しできる場合もあります。

【メリット】
  • 将来利息や手数料のカットによって返済額を減らせる
  • 裁判所の手続きが不要
  • 周囲に債務整理したことがバレにくい

【デメリット】
  • 5年間はブラックリストに掲載される
個人再生

個人再生は借金額を5分の1に減額し、それを3~5年以内に返済できれば、残りの借金は免除される手続きです。また住宅や車などの資産を所有したまま手続ができるのも特徴です。

【メリット】
  • 5分の1程度に借金を減額できる
  • 条件を満たしている場合は、住宅や車を残せる

【デメリット】
  • 5~10年間はブラックリストに掲載される
  • 官報に債務整理をしたことが掲載される
  • 裁判所に認められるための条件が厳しい
自己破産

自己破産は一定の財産を失う代わりに、すべての借金をゼロにできます。一方で「家や車といった高額な財産は失う」「一部の職業・資格に制限がかかる」などデメリットも大きい手続きです。

【メリット】
  • 裁判所の許可が下りれば借金をゼロにできる

【デメリット】
  • 住宅や車を失ってしまう
  • 5~10年間ブラックリストに掲載される
  • 官報に債務整理をしたことが掲載される
  • 手続き中は一部の職業・資格に制限がかかる

どの債務整理を選択したとしてもブラックリストに掲載されることにはなります。

しかし代位弁済が行われた時点でブラックリストに掲載されているため、さらに状況が悪化することはないと考えてよいでしょう。

まずは弁護士に相談してみよう

代位弁済の通知が届いた時点で、猶予はありません。放置していると、早ければ2週間程度で財産が差し押さえられてしまう危険性があります。

そのため、代位弁済通知が届いた段階で弁護士や司法書士に相談し、早めに債務整理の手続きを進めることをおすすめします。

差し押さえにまで至ってしまうと、デメリットの少ない「任意整理」では解決できないなど選択肢が限られてしまうためです。

債務整理のなかでも、どの方法が適しているかは人によって異なります。債務整理の条件を満たしているかどうかも、借金問題の解決実績が豊富な弁護士に確認してもらうのが確実です。

まずは弁護士と一緒にご自身の状況を整理しながら、今後どうすれば支払いの負担を減らせるか考えていきましょう。

この記事のまとめ

代位弁済がおこなわれると、保証会社から未払い金額を一括請求され、ブラックリストに掲載されます。そうなればキャッシングを利用することもできなくなり、返済するためのお金を用意する手段が絶たれてしまいます。

こうした事態を免れるには「債務整理」がもっとも有効です。しかしタイミングによっては財産と引き換えに借金を清算する「自己破産」を選択せざるを得なくなり、失うものも多くなります。

選択肢が残されているうちに、早めに弁護士に相談しましょう。

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